公的年金 実質目減り

昨日の朝日新聞の記事から引用します。

来年度の公的年金額は、物価上昇を反映し、2年連続でプラス改定となりそうだ。一方、将来世代の年金のため、今の年金を抑制する措置も2年連続で発動する見通し。物価ほどには年金が増えず、実質的には目減りすることになる。

公的年金の支給額は、物価や賃金の変化に応じて毎年度改定される。その主要な指標が全国消費者物価指数。今年の物価上昇率をもとに2024年の年金改定率が決まる。

総務省が24日公表した今年10月の総合指数は、前年同月より3.3％上がった。上昇率は年初から3％を上回り続け、年金額は2年連続でプラス改定が確実な情勢だ。

ただし、公的年金には、保険料を払う現役世代の減少や高齢化に合わせて、支給額を抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがあり、この措置も2年連続で実施される見込み。

ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員による今月中旬の試算では、物価や賃金を反映した本来の改定率は3％で、ここから0.4％分が抑制され、年金の実際の改定率はプラス2.6％になる見通し中嶋上席研究員は「予想以上の物価上昇で、年金の改定率は試算よりも上振れする可能性がある」とみる。

04年の法改正で導入された「マクロ経済スライド」は、長引くデフレ下では十分に機能してこなかった。その結果、今の年金額が「高止まり」する分、将来の年金水準が下がるという問題を抱え、改革の論点となっている。（引用終わり）

昨今の物価高を元に年金の支給額も改定されますが、もともと年金には「マクロ経済スライド」という仕組みがあり、必ずしも物価に連動して上昇するわけではありません。

「マクロ経済スライド」は、その時代時代の現役世代の減少状況、高齢化の進み具合を見ながら、支給額を調整するという仕組みです。

ですから、物価上昇率に対して、年金財政を支える現役世代が予想よりも少なくなれば、年金支給額は抑えられてしまいます。

来年度の年金支給額の予想としては、物価上昇率に対して0.4％程度抑制され、2.6％の上昇になりそうだ…ということです。

昨今、少子化高齢化が叫ばれていますが、その状況を鑑みると、やはり年金支給額は抑えられても仕方がありません。

この仕組みが年金財政の将来を保証し、年金制度の破綻が起こらないようにしているからです。

とは言うものの、老後の生活資金として年金を当てにしていると、この抑制の仕組みによって、ますます厳しい収入状況になるのは目に見えています。

それを考えると、やはり自分で自分の老後生活の資金をきちんと確保しておく必要がある、という結論になってしまいます。

国としても、それがわかっているからこそ、NISAやiDeCoといった年金を準備するためのツールを用意してくれているのです。

ぜひこれらの制度を活用して、将来の不安をできる限り取り除いていきたいですね。

投資をしたら将来の年金に上乗せでどれくらいの生活水準になりそうか？などライフプランの作成を行うと様々なことが見えてきます。

ぜひ本サービスをご活用ください。