国保料の上限引き上げ 負担増える人は?

記事
マネー・副業
今回も朝日新聞の記事から引用です。国民健康保険料の値上げの話です。

国民健康保険の保険料について、厚生労働省は2024年度から年間の上限額を2万円引き上げる方針を示しました。現在の104万円を106万円にします。負担が増えるのは、どういった人々でしょうか?そもそもなぜ引き上げが必要なのでしょうか?

なぜ保険料に上限が設定されているの?

高所得の人に際限なく保険料を負担してもらうようにすると、負担した保険料に対して医療費として還元される割合が極端に小さくなってしまう。
そのため、加入者が保険料を納付する意欲に与える影響も考慮して、医療分、介護分と二つを合計した全体の保険料にそれぞれ上限が設けられている。10月に開かれた厚労省の審議会で来年度から医療分の上限を2万円引き上げる案が了承された。(中略)

上限はなぜ引き上げられるの?

中所得者総の保険料負担が重くなるのを和らげる狙いがある。
医療費は高齢化や医療の高度化などで年々増え続け、国の財政を圧迫している。22年度は概算で46兆円と過去最高となった。今後も増加が見込まれている。
この医療費を現行の仕組みのままで確保しようとすると加入者全体の保険料率を引き上げて、保険料収入を確保しなければならない。
全体の保険料率を上げれば上限が適用される高所得層の負担額が変わらない一方で、中所得層の負担額が増える。これを避けるために、上限を引き上げて高所得の人により多く負担してもらうことで、中所得層の負担の伸びを緩和しようとしている。

今回の上限の引き上げが影響する人はどれくらいいるの?

厚労省が21年のデータを基に試算したモデルケースによると、年106万円の上限に達するのは単身世帯の場合、年収が役1160万円以上の人が当てはまる。加入世帯のうち、1.35%にあたる。今の上限では、単身世帯で年収が役1140万円以上の人が該当していた。(引用終わり)

今回は国民健康保険の保険料の年間上限が引き上げられるという記事です。

国民健康保険なので、一般的な会社員の方には関係なく、自営業、フリーランスで働いている方に関係があります。

年間の上限額なので、もともと高所得で保険料も高額でギリギリ上限に引っかかっていた人たちに影響があります。

記事によると、単身世帯で年収が1140万円以上の人は上限に引っかかっていましたが、それが引き上げられ、1160万円以上の人が上限になる…ということです。

この年収1140万円~1160万円だった人が負担する健康保険料が増加します。

こう聞くと、まあそれだけの高年収なんだから2万円くらい良いでしょ?と思われるかもしれませんが、この年収1000万円以上の世帯の方は色々な面で増税や負担増の狙い撃ちに遭っているので、また負担増か…と気が滅入ると思います。

全体のバランスを考えると仕方ないのかもしれませんが、これくらいの年収の方には今後も負担が増え続ける傾向が止まらないかもしれませんね。

対策も難しいかもしれませんが、多少の増税、負担増は気にせず、どんどん稼ぐのが良いか、それとも年収を調整して優遇される中所得層に戻るのが良いか、そこも考え方次第ですね。

将来のライフプランを考えながら、収入をどう調整していくかを検討するのが適切と思います。ぜひ本サービスをご活用ください。


サービス数40万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す