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1/29に行われた標準管理規約改正案の検討会結果が公表されております。 内容は、デジタル化、コロナ対応、法改正、専有部配管にフォーカスされています。 これまで、マンション管理業協会や管理センターのガイドラインなどを拠り所にしてきた、表記運用の部分が、標準管理規約という形で明確化されるため、管理組合役員、管理会社の対応の後押しになります。 これまでに無いくらい、インパクトの大きな、標準管理規約改正になりそうです。 標準管理規約改正案を提示　コロナ・IT対応を盛り込む 国土交通省の「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」の第４回会合が１月２９日、ウェブ会議で開かれ、マンション標準管理規約の改正案が提示されました。ITを活用した総会、理事会開催や緊急事態宣言発令時等における共用部分の使用制限に関する条文、コメントを整備したほか「置き配」にも言及するなど、新型コロナウィルス感染症対策を意識した内容となりました。同省マンション政策室によれば、改正時期は「未定だが、パブリックコメントを経て２０２１年度中」を想定しているとのことです。 規約条文４箇所、コメント９箇所の系１３箇所で新設や追記などがされています。 改正マンション管理適正化法で策定が義務付けられた「基本方針」や管理計画認定制度の認定基準等について議論する目的で設置された検討会ですが、コロナ禍における対応などを踏まえ、急遽標準管理規約の改正が検討されることになりました。 この日は単棟型の改正案が提示され、意見交換を行いました。 改正案はコロナ禍、またデジタル禍への対応としてITを活用した総会、理事会に関する条文やコメ