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中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 またお問い合わせも受け付けております。中国の法人税（中国では『企業所得税』という）は、原則は25％です。 ただし実際は企業の規模や事業内容により優遇税制が適用されています。具体的には小規模企業（中国語で小型微利企業）であれば15％の税率が適用されていました。 なぜ？されていましたと過去形で記載したかと言うと、2019年から2021年の期間はさらに低い税率の優遇税制が適用されていたからです。どのくらい低いかというと、たったの5％です！ （ただし要件があります。要件は下方の記事をご覧ください。）但し、5％でも十分に低い税率ですが、2021年4月2日付で更に低い税率が発表されました！ 以下にと発表内容や要件等について解説いたします。 目次： ①対象企業、対象期間 ②内容 ③参考訳 ①対象企業、対象期間 対象企業：小規模企業（中国語で小型微利企业） 小規模企業とは下記4つの要件を満たす企業です。 『4つの要件を全て満たす』と記載すると厳しく聞こえるかもしれませんが、特に要件②③④の範囲は広いため、中国進出した日系企業の多数が該当するものと思われます。 　　① 国家が制限や禁止をする事業に従事していない。 　　② 年間課税所得額が300万元を超えない。 　　③ 就労人数が300人を超えない。 　　④ 資産総

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは『中国の会計・税務・労務に関する規定や実務』について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 またお問い合わせも受け付けております。（上海MTACのHPには中国税制についての記事が沢山ございますので、こちらもご覧ください）【個人所得税】2020年度の個人所得税の『源泉徴収代行手数料』（還付）②上海市税務総局のWeChat公式アカウントにて、 2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請についてのお知らせがありましたので紹介いたします。 前提として、中国では源泉徴収した個人所得税や各種税目について、実際に源泉徴収をした源泉徴収義務者や徴税請負人に、税務局に代わり徴収代行をしたとして源泉徴収代行手数料を支払う規定があります。 中でも個人所得税の源泉徴収代行手数料は、 徴収した個人所得税額のうち2％に相当する税額が支払われるため、還付期限を超過し放棄とみなされないよう、還付期限内に申請を行うことをお勧めいたします。目次：1、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請期限2、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請方法3、個人所得税の源泉徴収代行手数料とは？2、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請方法還付申請方法：個人所得税用のeTax 当eTax内の操作方法に基づき還付申請を行います。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは『中国の会計・税務・労務に関する規定や実務』について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 またお問い合わせも受け付けております。【個人所得税】2020年度の個人所得税の『源泉徴収代行手数料』（還付）上海市税務総局のWeChat公式アカウントにて、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請についてのお知らせがありましたので紹介いたします。 前提として、中国では源泉徴収した個人所得税や各種税目について、実際に源泉徴収をした源泉徴収義務者や徴税請負人に、税務局に代わり徴収代行をしたとして源泉徴収代行手数料を支払う規定があります。 中でも個人所得税の源泉徴収代行手数料は、 徴収した個人所得税額のうち2％に相当する税額が支払われるため、還付期限を超過し放棄とみなされないよう、還付期限内に申請を行うことをお勧めいたします。目次： 1、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請期限2、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請方法3、個人所得税の源泉徴収代行手数料とは？ 1、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の支払申請期還付申請期限：2021年1月1日から3月30日まで 期限を超えた場合について、 規定によると還付を放棄したものとみなすようですが、還付申請が実務上容易であることや例年の慣習通りであれば期限前に税務局側から連絡が

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは『中国の会計・税務・労務に関する規定や実務』について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 またお問い合わせも受け付けております。【確定申告】日本居住者で中国での所得がある方向け【20年版外国税額控除用添付書類】③3、どのように取得したら良いか 申告書の写し（個人所得税申告書の写し）は、 中国子会社などの組織、中国の税務局、中国の個人所得税のアプリなどから取得できます。 ただし日本居住者にとって、中国の税務局を訪問しての取得や中国の個人所得税のアプリが日本では使用できない場合もあることから、難易度が高いかと思われます。 もっとも取得しやすい方法としては、中国子会社などの組織からの取得です。 中国子会社などの組織では、本人に支払う際に個人所得税の源泉徴収を行う義務があるため、個人所得税の申告書の作成も同時に行います。また個人所得税の申告は、一般的には個人所得税用のオンライン税務申告システムを介して行います。 このような事情から、中国子会社などの組織に直接問い合わせ取得することが、実務的には行いやすいのではと思います。 なお、日本の確定申告において外国税額控除の計算などにつきましては、顧問税理士の方に直接ご確認ください。こちらが中国で普及している個人所得税用のオンライン税務申告システムです。個人分の個人所得税申告書の写しが取得できます。↓↓↓

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。中国に関することでしたら、お気軽にお問い合わせください。【増値税・個人所得税・企業所得税】徴税代行手数料（三代手数料）税務局に代わって徴収したとして源泉徴収義務者や徴税請負人が源泉徴収した各種税金のうち数パーセントを、源泉徴収義務者や徴税請負人に代行手数料として支払う規定があります。対象となる税金は幅広く、各徴税行為により『代扣代繳』『代收代繳』『委托代征』の三種類に分けられ、すべてに代行の代が付くことから【三代手数料】と呼ばれています。 当ブログでは、【三代手数料】のうち中国進出日系企業や非居住者企業に係る税目について、紹介しております。【増値税・個人所得税・企業所得税】徴税代行手数料（三代手数料）目次 1、三代手数料の種類について2、代扣代繳（源泉徴収について）3、中国進出日系企業や非居住者企業にかかわる税金について1、三代手数料の種類について 三代手数料には以下3種類の徴税行為があります。そのうち、中国進出日系企業や非居住者企業に関するは、代扣代繳になります。 ●代扣代繳・・・源泉徴収義務者である会社や個人が納税義務者に支払う収入　　　　　　　　　から税金を徴収し税務機関に納税すること。 ●代收代繳・・・源泉徴収義務者である会社や個人が納税義務者から受領した　　　　　　　　税金を税務機関に納税すること。 ●委托代征・・・税務機関が小口や分散または外地での徴税を各取引の