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適性評価制度と、認定基準制度の違いについては、以前から認定基準制度の方が実務的でないと指摘があったので 今回は適性評価制度側に寄せてきた形となりました。 その他気になる点は、大規模修繕工事が３０年間に２回計画されていないといけないといった、先進的修繕計画と整合しない部分であったり、 一時金徴収自体が、減点ポイントになっている点。これからの動向がきになります。 マンション管理適正評価制度・管理計画認定制度　評価アップバイブル　　著：マン☆寛太郎 管理状況が資産価値に影響する時代が到来！管理状況を総点検し、評価を下げる項目に手を打とう！

本件は、これまでの管理組合運営と異にする規約となるマンションも多く、揉め事に発展する可能性がある規約だと思います。 また、長期修繕計画についても専有部分内の工事費を見込んでいるマンションは少なく、資金不足に陥る可能性もあります。

リプレイス戦略の一環とはいえ、なんとも太っ腹なサービスをリリースしてくれたなと思います。 実際に、私も自分が住んでいるマンションでシミュレーションをしてみたところ、結構しっかりとした数値が出てびっくりしました。 修繕項目は概ね、国土交通省の標準様式に則ったものとなっており、細かい工事項目までは記載されておりませんでした。しかしながら、ただただ、低廉な工事計画を提示して、お客さんを釣ろうという魂胆が見える金額ではなく、結構シビアな数値が入っていました。 大規模修繕工事の戸あたり単価も、一般的に平均とされている100万円から150万円より高いものでした。 ですので、どちらかといえば、安く工事をしてあげるよーという戦略ではなく、今の財政状態では赤字になりますよ！我々が、ちゃんとした資金計画に見直してあげますよーという戦略なのかなと感じました。 ただ、いずれにせよ、零細管理会社が作るような長期修繕計画よりは、幾分まともな修繕計画が作成されますので、皆さんにおかれましても、セカンドオピニオンとして十分使えるのではないでしょうか！？

マンションが引き渡しされ、管理組合が設立されると、居住者による管理組合運営がスタートします。 管理組合運営の中で生まれる課題の中には、できるだけ早く見直すべきことがたくさんあります。 しかし、そのほとんどが棚上げにされ続け、後世の役員にツケがまわってくるようになっています。 しかし、とあるマンションでは、重要な課題を先送りすることなく、早い段階で目処をつけ、竣工４期目で大改革を成し遂げ、一定の目処をつけることができました。 その素晴らしい事例をご紹介します。 一つ目は、自治会と管理組合の役員兼務体制への移行です。 このマンションが大型マンションということもあり、マンション内に単独で自治会が存在しており、地区の連合会に加盟し、地元のお祭への住人参加、早期の行政情報入手、マンション周辺の住環境改善に向けた陳情、マンション内でイベントの開催など、精力的に有意義な活動を行ってきました。「 ただ、管理組合と違って、役員を集めるのが難しく、将来のなり手不足が懸念されていたこと、管理組合との重複業務も多かったことを考慮し、管理組合役員が自治会役員を兼務することにしました。 ２つの組織感で重複していた業務を一本化することができ、意思決定がスムーズになりました。 また、活動予算も自治会系は行政の補助金、管理組合系は管理費と出どころを分け、お金の流れをクリアにできたのも大きなメリットとなりました。 管理組合と自治会兼務による合理化の反面、各人の負荷が高まるのでは？という懸念もありました。そこで役員全員にタブレットを貸与し、オンラインで会話や簡易決議をできるようにしました。月１回の理事会には、

ざっくり ・15年に一度ぐらいの周期で行う共聴設備更新　実は助成金対象かも ・４K8K対応にしていますか？ ・対応工事にすることで、工事費の半額が助成されるかも？ ・同軸ケーブル引き換えなどが絡むマンションにはメリットナシ！ ・そもそもケーブルテレビで視聴していて保守プランに入っている場合も不要 だいぶ前から叫ばれている４K8K対応問題。 コロナ禍になって、在宅してテレビ視聴も増えてきていることだと思います。 実はこの対応工事、助成金の対応になる場合があるとのこと。 管理会社も、このコトは知らないことが多く、工事の際に提案できていない可能性があります。そもそも、この対応工事をやっていないマンションもかなり多いです。 安く、しかもデメリットも特にないグレードアップ工事ができるのですから、やっておいたほうがよいかと。 管理組合役員は、一度自分たちのマンションの状況を確認してみては！？