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会社でも、個人事業主でも、従業員を飲みに連れて行くことは多いと思います。では、この飲み代は、経費で落とすことができるのでしょうか。 答えは、イエスです。 それでは、経費の中でも、どういう費用で落とせるのでしょうか。 それは、接待交際費です。 接待交際費と聞くと、お客さんが相手だけだと思いがちですが、 従業員を飲みに連れて行くことも、慰労という意味で、会社からは接待交際になるという解釈です。 この場合は、一部の社員だけ連れて行ってもＯＫです。 ただし、二次会でクラブまでいく時にも、それが使えるかというと、やめておいた方が無難です。 それは、従業員の慰労の範囲を超えており、社長が自分の楽しみのために行っているのではないか、ということになるからです。平等に、従業員全員が相手であれば、福利厚生費で落とすことができます。

1.税務調査でのチェック項目 事業を行っていると税務調査が入ることがありますが、その際に指摘されやすい項目の上位に交際費があります。 経営者からすると、少しでも税金を減らしたいと考える心理は当然ですが、これを利用して調査では交際費の中にプライベートの支出が含まれている可能性が高いと考えており、以下のようなものが計上されていないか入念にチェックされます。2.プライベートの支出であると判断された場合 売上や利益の獲得に必要なものではなく、実態が上記のような社長個人のプライベートの支出であると判断された場合は以下の取り扱いとなり、その結果として税負担が増えてしまいます。 ①交際費ではなく役員賞与扱い 社長個人の支出であるため交際費には該当せず、会社から利益を受けたものとして役員賞与とされてしまいます。この場合、全額が経費計上できないこととなります。②役員賞与に係る源泉所得税の徴収漏れ 役員賞与と認定されてしまうと、源泉所得税を会社が徴収する義務があったにも関わらず徴収していないことから、源泉所得税の徴収漏れとなります。 ③消費税が控除不可 役員賞与と認定されてしまうと、消費税の計算上控除ができないこととなりますので、税負担が増えてしまいます。 上記の通りトリプルパンチの課税が行われ、また、「悪質である」と判断された場合には、仮装・隠蔽行為として重加算税（35% or 40%）のペナルティが課されるのみでなく、次回の税務調査のサイクルが早まったりと悪いことずくめですので、絶対にやめましょう。 3.「プライベートの支出は入れない」を徹底 税務調査が入った際にしっかりと説明ができないものは

1.ニュースの内容 2024年5月16日に下記の報道がありました。2.そもそも個人事業主が飲食費を交際費として計上するには 個人事業主の飲食費を交際費として計上するにあたり、過去の国税不服審判所で下記の通り判断しています。 ①客観的にみて②業務と直接の関係を持っており③業務の遂行上必要なものに限られること 単純に事業に関連があるということだけでなく、売上を得るために「直接的」に必要かどうかで判断されます。言い換えると、売上を得るため以外の交際費は経費として計上ができないこととなります（一方で、法人の場合には個人事業主と異なり、基本的には事業のための支出であると考えられ、交際費の範囲は広く認められています）。 個人事業主の交際費が厳しい取り扱いとなっている理由は、事業とは直接関係のないプライベートの支出との区分が曖昧になりやすいと考えられているためです。 また、中小法人の場合には年間800万円という交際費の限度額がありますが、個人事業主の場合には限度額がありません。だからといって当然いくらでも交際費を計上できるわけではなく、総合的に判断して妥当な範囲内であることが必要です。 資本金1,000万円以下の法人の場合、売上高に占める交際費の割合は約0.5%が平均値となっております（業種によっても異なりますが、あくまで全体の平均値となります）。同種同業の割合と比較して高いと判断された場合には、税務調査が入る可能性も高くなります。3.「これまで飲食費は認められてきた」は誤り 坂本選手も主張をしていましたが、「過去に提出した申告書は、これまで何も指摘がなく認められてきた」と思われている方が結

1. 勘定科目の基本を理解する 勘定科目とは？意味と役割を解説 　勘定科目とは、会社の経済活動を分類し、財務状況を明確にするための項目です。具体的には、収益や費用などを細かく整理するために利用されるもので、企業活動の家計簿ともいえる存在です。たとえば、交通費や接待交際費、通信費など、それぞれの用途に応じて分類されます。 　このように、勘定科目は経理処理や経費計上を正確に行うために重要な役割を果たします。企業においては、業務上の費用が何に使われたのかを把握し、適切に計上することで、財務の透明性を保ち、不必要な支出やミスを防ぐことが求められます。 経費精算における主な勘定科目の種類 　経費精算では、業務関連で発生した費用を正しく分類するため、複数の勘定科目が使用されます。以下は、経費精算時によく使われる7つの主要な勘定科目です。 　1. 旅費・交通費 業務に関する移動費や出張時の宿泊代などを計上します。領収書の添付が必要です。 　2. 接待交際費 取引先との接待や交際に伴う費用が該当します。たとえば、接待にかかった交通費や食事代などが含まれます。 　3. 会議費 社内外の会議時に発生する費用を扱います。飲み物や軽食の購入費などが例です。 　4. 福利厚生費 従業員の福利や厚生を目的とした支出を分類します。社員旅行や健康診断の費用などが含まれます。 　5. 消耗品費 ペンやノートなど、日常的に使用される事務用品の費用が該当します。 　6. 新聞図書費 業務に関連する新聞、書籍、資料の購入費用がこれにあたります。 　7. 雑費 上記のいずれにも該当しない小額の支出をこの科目で処理します

取引先とゴルフに行きましたが、この取引先とは、しばらく取引をしていませんでした。この場合でも、経費で落とすことはできるでしょうか。 答えは、ｙｅｓです。 接待交際費で経費として計上することができます。 接待交際費は、 ・直接取引をしている相手だけに適用されるものではなく、 ・間接的に取引をしているところや、 ・将来取引があるかもしれない相手先であっても、 経費として計上することができるのです。 したがって、しばらく取引がない相手先であっても、 今後取引があるかもしれませんので、 事業の接待であることは間違いありません。 接待交際費として落とすことができるのです。

会社の経営者が従業員を飲みに連れていった場合、この飲み代は会社の経費で落とせるのでしょうか？ もちろん経費で落とせます。 この場合は、普通は接待交際費で計上することになります。 従業員を飲みに連れて行くということは、慰労という意味であり、会社から見れば接待交際ということになるという解釈です。 その場合、一部の社員だけを連れて行ってもかまいません。 一方、全ての社員を対象に、平等に連れて行くという場合は、福利厚生費として、会社の経費で落とすことができます。