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災害の「備え」チェックリストをご存じですか？ 非常用持ち出し袋には、水や食品、救護用品など様々なものがリストアップされています。防災意識の高い方は、しっかり備えていますね。そんな中で、一緒に持ち出すものとして貴重品も記載されています。普通に考えれば、言われなくても持ち出そうとしますよね。とはいえ、災害時には通帳や現金などを持ち出せなかったり紛失したりすることもあると思います。そのような場合、お金の引き出しはどうなるのでしょうか？ ■災害時の現金引き出しは・・・ 大規模災害が起きたとき、日本銀行は被災地の金融機関に対し「災害時における金融上の特別措置」を要請します。これを踏まえて金融機関は、印鑑や通帳がない被災者に対しても預金の引き出しをするよう、柔軟に対応をすることになっています。基本的に本人であることが確認できれば預金の引き出しは可能です。 1日に引き出し可能な金額も決まっており、多くの金融機関は1日10万円まで、ゆうちょ銀行は1日20万円まで引き出すことができます。 金融機関の支店が避難先にない場合 避難先に、口座のある金融機関の支店や営業所がない場合は他の金融機関でも預金の引き出しができる場合もあるので、その際は直接に問い合わせてみましょう。また、ネット銀行の場合は、コールセンターへ連絡し本人確認ができれば、本人名義の他行口座へ1回10万円までなら振り込みをしてもらえます。こののように、災害時に印鑑や通帳、キャッシュカードがなくても、本人確認が取れれば預金を引き出すことができます。金融機関で本人確認の身分証明書として使える主なものは以下の通りです。 ・運転免許証 ・パスポ

Y-Biz（ワイ・ビズ）ご覧いただきありがとうございます。さて、今回のY-Biz、中小企業にとっての”BCP（事業継続計画）”についての話題をシリーズでお送ります。初回は、中小企業の経営者にとって、BCPはなぜ必要なのか？＊サブタイトル：「うちは大丈夫」という思い込みは、大きなリスクを招くです。はじめに近年、地震、台風、洪水、パンデミックなど、企業を取り巻くリスクはますます複雑化しています。こうしたリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定が重要になっています。しかし、「BCPは必要だが、自分には関係ない」と考えている中小企業の経営者も多いのではないでしょうか。「まさかうちの会社が…」という事態は、いつ起こってもおかしくない中小企業は、大企業と比べて経営資源が限られているため、一度でも事業が中断してしまうと、大きな打撃を受ける可能性があります。・東日本大震災: 被害を受けた中小企業の約3割が廃業に追い込まれたというデータがあります。最近では”令和6年能登半島地震”なども。・サイバー攻撃: 中小企業は標的になりやすく、被害額も大きくなる傾向があります。・従業員の離職: 経営者の高齢化や後継者不足により、事業継続が困難になる可能性があります。これらのリスクは、いつ起こってもおかしくありません。そして、実際に被害を受けた場合、「まさかうちの会社が…」という後悔をしても遅いのです。BCPは「有事」だけでなく「平時」にも役立つBCPは、有事の際に事業を迅速に復旧するための計画です。しかし、BCP策定の過程で自社の事業を分析し、リスクを洗い出すことは、平時の経営にも役立ちます。・業務効率化