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災害の「備え」チェックリストをご存じですか？ 非常用持ち出し袋には、水や食品、救護用品など様々なものがリストアップされています。防災意識の高い方は、しっかり備えていますね。そんな中で、一緒に持ち出すものとして貴重品も記載されています。普通に考えれば、言われなくても持ち出そうとしますよね。とはいえ、災害時には通帳や現金などを持ち出せなかったり紛失したりすることもあると思います。そのような場合、お金の引き出しはどうなるのでしょうか？ ■災害時の現金引き出しは・・・ 大規模災害が起きたとき、日本銀行は被災地の金融機関に対し「災害時における金融上の特別措置」を要請します。これを踏まえて金融機関は、印鑑や通帳がない被災者に対しても預金の引き出しをするよう、柔軟に対応をすることになっています。基本的に本人であることが確認できれば預金の引き出しは可能です。 1日に引き出し可能な金額も決まっており、多くの金融機関は1日10万円まで、ゆうちょ銀行は1日20万円まで引き出すことができます。 金融機関の支店が避難先にない場合 避難先に、口座のある金融機関の支店や営業所がない場合は他の金融機関でも預金の引き出しができる場合もあるので、その際は直接に問い合わせてみましょう。また、ネット銀行の場合は、コールセンターへ連絡し本人確認ができれば、本人名義の他行口座へ1回10万円までなら振り込みをしてもらえます。こののように、災害時に印鑑や通帳、キャッシュカードがなくても、本人確認が取れれば預金を引き出すことができます。金融機関で本人確認の身分証明書として使える主なものは以下の通りです。 ・運転免許証 ・パスポ

委託先（又は購買先、取引業者など。ここでは委託先と言います。）の管理と自社のBCPは、一見関係なさそうに思えますが、実は密接に関わっています。委託先管理と自社のBCPの関係を解説します。委託先管理とはまず委託先を選定する際、委託する業務や購入する商品の値段や品質、倒産する恐れがないか、実際の稼働しているロケーションや担当者とのコミュニケーションなどを事前に検証すると思います。その中に委託先のBCPの有無も確認してください。災害時のBCPを策定しているかどうか、データを扱う業者であればデータを保存するサーバが強固な施設で管理されているかどうか、又はロケーション、できればリカバリーサイトがありデータが定期的に冗長化されているかどうかまで確認した方が安心です。データ管理に関しては情報セキュリティ管理体制についても確認してください。そして、これらのチェックは定期的、可能であれば年に一度行います。サーバが置かれている施設を視察できればもっと良いです。委託先のBCPを自社BCPに組み込む大規模な災害時、委託先の納品なしに自社BCPだけでは業務を遂行できない場合があります。その時に委託先管理で確認したBCPが重要になります。委託先の担当者、連絡先、災害時のサービスレベル等を加味し、自社での業務を開始するのです。委託先管理の責任者委託先管理は実際に取引している担当部署が行うのが良いですが、管理体制は会社レベルで行うのが良いと思います。委託先管理のフレームワークを作っておき、洗い出した委託先すべてを、定期的にチェックします。もちろん委託先によっては、フレームワークにうまく収まらない項目も出てくる

Y-Biz（ワイ・ビズ）ご覧いただきありがとうございます。さて、今回のY-Biz、中小企業にとっての”BCP（事業継続計画）”についての話題をシリーズでお送ります。初回は、中小企業の経営者にとって、BCPはなぜ必要なのか？＊サブタイトル：「うちは大丈夫」という思い込みは、大きなリスクを招くです。はじめに近年、地震、台風、洪水、パンデミックなど、企業を取り巻くリスクはますます複雑化しています。こうしたリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定が重要になっています。しかし、「BCPは必要だが、自分には関係ない」と考えている中小企業の経営者も多いのではないでしょうか。「まさかうちの会社が…」という事態は、いつ起こってもおかしくない中小企業は、大企業と比べて経営資源が限られているため、一度でも事業が中断してしまうと、大きな打撃を受ける可能性があります。・東日本大震災: 被害を受けた中小企業の約3割が廃業に追い込まれたというデータがあります。最近では”令和6年能登半島地震”なども。・サイバー攻撃: 中小企業は標的になりやすく、被害額も大きくなる傾向があります。・従業員の離職: 経営者の高齢化や後継者不足により、事業継続が困難になる可能性があります。これらのリスクは、いつ起こってもおかしくありません。そして、実際に被害を受けた場合、「まさかうちの会社が…」という後悔をしても遅いのです。BCPは「有事」だけでなく「平時」にも役立つBCPは、有事の際に事業を迅速に復旧するための計画です。しかし、BCP策定の過程で自社の事業を分析し、リスクを洗い出すことは、平時の経営にも役立ちます。・業務効率化

事業が止まるということは、自社に影響を及ぼすだけでなく、顧客や取引先、関係会社、地域社会などのさまざまなステークホルダーへ影響を与えます。事業継続計画が無いということはステークホルダーからの信頼を欠くことになります。詳しく見ていきましょう。BCPがないことで・・・業務の中断BCPがなければ有事の混乱に対して、企業はより脆弱になります。その結果、ダウンタイムが長くなり、製品やサービスを提供できなくなったり、生産性が低下したり、金銭的な損失が発生したりする可能性があります。復旧時間の増加明確な計画がないと、復旧プロセスは無秩序で非効率的になりがちです。重要業務を回復するのに必要なステップを特定し、必要なリソースを見つけ、復旧作業を調整するところから始めることになります。そのため、通常業務の再開にかかる時間が大幅に長くなる可能性があります。財務上の損失ダウンタイムや業務の混乱は、企業にとって大きな財務的損失をもたらす可能性があります。顧客の注文商品やサービスを提供し収益を上げることができなくなると、企業の収益に悪影響を及ぼします。さらに、有事の際はその場しのぎの意思決定や資源配分のため、コストが高くなる可能性があります。風評リスクの増加BCP策定などの事前の危機管理や対応を怠っていると、風評リスクが増します。顧客や取引先などのステークホルダーは、企業の有事の対応能力に対する信頼や信用を失い、ブランドや顧客関係に長期的な悪影響を及ぼす可能性が高まります。法的・コンプライアンス上の問題特定の業界では、規制や法的義務を遵守するために、事業継続計画を持つことが求められています。BCPを策定し