すべてのカテゴリ

下記コラムは、2021年7月にコロナ騒ぎで開催が延びた「東京オリンピック」時に起きた、IOCと日本政府のドタバタ劇から見透かされた「オリンピックビジネス」についてのコラムである。今回札幌市が誘致する予定だった「冬季オリンピック」への立候補見送り報道を受けて、敢えてここに過去のコラムを転載するものである。　　　　　　　　☆　　　　☆　　　　☆　　　　☆昨日の「東京オリンピック組織委員会」は、今回のオリンピック観戦者数の上限を一万人としたようである。 因みにこの観戦者数の中にIOCの関係者は主催者という事で枠には数えない、という事である。 更には学校の生徒たちが誰かに引率されて観戦する場合も、この上限枠とは別に扱われるという事らしい。子供達も招待客という事でやはり観戦者数には含まれないというのだ。 確かに論理的には、これらの人々はいわゆる「観戦者数」には含まれないという事もあり得るだろう。 しかしこの対応が、「感染病の拡散防止」のための「観戦者数抑制」という本来の目的を逸脱しているのは、言うまでもない。 要するに「東京オリンピック組織委員会」は新型コロナウィルスの拡散防止を、真剣に考えていないという事なのであろう。 今回の観戦者数上限一万人という対応を取り入れても、17日の期間中全国では450～460万人の観戦者数にはなるのだという。 もちろんこの推測値の中には、「IOC関係者」の数や「学校等関係者の観戦者」は含まれていないから、実際にオリンピック競技場に集まる観戦者の数は500万人を上回ることが推測される。 更にIOC関係者たちの観戦は「VIPルーム」で行われ、酒食のおもてなしに