すべてのカテゴリ

今、日本ではコロナ禍の対応として「電子政府」の推進、行政業務の「電子化」が進められている。世界で最も先進的に進んでいる事例として有名なのは「エストニア」である。日本の中でも既に「エストニア」の国籍を持っている人が多く存在するのはご存じですか。電子政府、ほぼ100％に近く行政サービスが電子化されているエストニアエストニアの行政サービスは約99％電子化されており、オンラインで手続きが完結する。国民一人ひとりにID番号を割り当てられ、ID制度を導入。15歳以上の国民に、身分証明書となる「eIDカード」と呼ばれる電子カードの保持が義務付けられている。この「eIDカード」によって国民はオンラインで手続きが出来る。アジアの中で、個人番号で管理されている国で有名なのは韓国韓国はかなり前から、個人IDが国民に付与されている事でアジアの中では有名であった。家に居ながらにして、「住民票登録」「住所変更」更には、学校の「卒業証明書」も申請が出来る。エストニアとの大きな違いはあくまでも、韓国国籍の国民に個人IDは発行されている点である。何故、誰でもエストニアでは電子国民になれるのかエストニアは、「e-Residency」という政府のプラットフォームを外国人向けに解放した制度がある。他国に在住しながらも、エストニアの電子国民になれる制度である。そしてほぼ全ての手続きが電子化されている為、エストニアに法人を設立する事が可能になっている。エストニアが電子国家となり仮想住民を受け入れる訳エストニアには、ロシアとラトビアに接するヨーロッパの一国でその国土面積は日本の九州位。人口はおよそ130万人で人口や面積が隣

環境問題という課題をいち早く苦にを挙げて取り組むとどういう世界になっているか体験したければ是非「ノルウェー」へノルウェーは、世界で最も電気自動車が普及している国となっている。バッテリーの電力で走る車を至る所で見掛ける。2020年の現在、相変わらず環境問題解決は一向に牛歩の様な進み具合であるにも関わらず、ノルウェーに足を一歩入れるとたちまち10年、20年後の都市にいるかのごとく感じるのである。ノルウェーが国をあげてEVを推進するのは？ノルウェー政府が、本格的にEV推進を掲げている背景には、歴史的な背景がある。ノルウェーは、何十年にもわたって、世界最大の石油・天然ガスの輸出国のひとつとして世界の中で地位を築いてきた。GDPの中でも約20％が、石油・天然ガスで構成されている。ノルウェー政府はCo2を大量排出する産業のプロセスを監視ノルウェー政府は、二酸化炭素を大量に排出する作業のほぼ全てのプロセスと利益を監視し、コントロールしている。そしてこれらの産業から得た利益を公益の為に使おう、となりその取り組みのひとつにEVの推進となっている。EV推進に対して大規模な税制優遇ノルウェー政府は、住民及び地方政府に対して、様々な政策を通じてEVの普及を促してきた。EVの購入やリースに大規模な税制優遇を適用。充電スタンドの建設には公私問わず助成金を支給している。ここまで国がバックアップしている事例は恐らく世界の中でも類を見ない事例であろう。EV推進によってノルウェーが築き上げたものは？EVや充電スタンドがノルウェー中に普及し、政府が積極的に取り組み、国内の移動の大半やバッテリーの電力だけで移動できる

Uber Eats対抗となる国産フードデリバリー「Chompy」 （チョンピー）が本日（8月6日）より正式サービスを開始。2020.08.06コロナ渦の中、日本では各企業軒並み利益が下がっているなか、米国ではAMAZON株は、年初来で73％上昇、新型コロナが全世界で拡がりをみせるなか電子商取引の需要は拡大している。また、UBer EATSも売上げを伸している。その中での日本発「国産フードデリバリー」サービス、「Chompy」 （チョンピー）UberEATSの様に、単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」という形態は同じであるが、今後まだ終息がみえない「新型コロナ」。どこまで「Chompy」（チョンピー）のサービスが拡がりをみせるか。着目していきたい。