海外の国に簡単に法人設立ができる電子国家

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今、日本ではコロナ禍の対応として「電子政府」の推進、行政業務の「電子化」が進められている。

世界で最も先進的に進んでいる事例として有名なのは「エストニア」である。

日本の中でも既に「エストニア」の国籍を持っている人が多く存在するのはご存じですか。

電子政府、ほぼ100％に近く行政サービスが電子化されているエストニア

エストニアの行政サービスは約99％電子化されており、オンラインで手続きが完結する。

国民一人ひとりにID番号を割り当てられ、ID制度を導入。15歳以上の国民に、身分証明書となる「eIDカード」と呼ばれる電子カードの保持が義務付けられている。

この「eIDカード」によって国民はオンラインで手続きが出来る。

韓国はかなり前から、個人IDが国民に付与されている事でアジアの中では有名であった。

家に居ながらにして、「住民票登録」「住所変更」更には、学校の「卒業証明書」も申請が出来る。

エストニアとの大きな違いはあくまでも、韓国国籍の国民に個人IDは発行されている点である。

エストニアは、「e-Residency」という政府のプラットフォームを外国人向けに解放した制度がある。

他国に在住しながらも、エストニアの電子国民になれる制度である。そしてほぼ全ての手続きが電子化されている為、エストニアに法人を設立する事が可能になっている。

エストニアには、ロシアとラトビアに接するヨーロッパの一国でその国土面積は日本の九州位。人口はおよそ130万人で人口や面積が隣国と比べて比較的小さく、日本と同じく少子高齢化の危機を1990年代から抱えていた。

小さい国土であるが故にICT技術の普及も早く、90年代に少子高齢化問題に対する危機の解決策の一つとしてICTで国家を強くするという戦略が立てられた。

ロシアという大国に接しており、過去2度にわたり旧ソ連軍に占領されたという時代背景がある。

その歴史的背景から、「いつこの小国、領土が失われるか分からない」という懸念を抱き続けている。そこで、世界各国に対して「電子国民」になれる制度を打ち出している。

もし、政府は領土を物理的に失ったとしても、「エストニア国民」が世界中彼方此方に存在するという安心感と、電子政府であるが故に国民のデータを政府が一元化して集めているので「再生」が可能な状態にしてあるという訳である。

2020.11.28Update