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こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は日銀の金利引き上げによる景気への影響を占ってみました。ゼロ金利がずっと継続し、欧米も金利引き上げによる引き締めに向かう中でも景気回復を優先し、金利の引き上げには慎重な日銀でしたが、ここに来て金利引き上げを明言しました。すでに金融市場では多少の影響も出始めていますが、大きな影響はこれからになります。さて、今回の日銀の決定で景気には悪影響を与えるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、死のカードの正位置が出ています。死のカードの正位置は停止や終末、終局や決着、消滅や悪い転機、損失や離散といった意味があります。直接景気に影響するのはこれからですが、やはり企業への貸付であったり、住宅ローンなど直接影響するところでは景気の足を引っ張ることになるのは仕方ありません。また、引上げの程度はそれほど大きくはありませんが、全体的にインフレと賃金上昇による影響もあって、今後は景気が大きく減速することを意味します。また、これによって多少の銀行への個人などの預け入れは期待はできるものの、市場にあるとみられる余剰資金の回収には影響がありません。金融市場は日本の景気や企業業績とは別の指標で動きを出しているので、今後もしばらくは経済状況を反映しない状態は続きます。ただ、いずれは経済力の評価によって金融市場も変化し、為替も株式も大きく影響を受けることになりそうです。文字通り、悪い転機に向かうことになりそうです。次に環境条件ですが、節制のカードの逆位置が出ています。節制のカードの逆位置は浪費や消耗、生活

　日本銀行の植田和男総裁は12日、日銀としては日本経済をしっかりサポートし、「賃金上昇を伴う形で物価安定目標を持続的・安定的に実現できるよう、金融緩和を継続していく」と語った。都内で開かれた信託大会でのあいさつを内田真一副総裁が代読した。 　　総裁は、米シリコンバレー銀行の経営破綻などを受けた米欧の金融不安について「わが国金融システムに及ぼす影響は限定的とみている」と述べた。世界的な金融引き締まりの中でも、日本の金融機関は「適切な金融仲介機能を発揮しうる充実した資本基盤と、 安定的な資金調達基盤を有している」との認識を示した。　黒田総裁から植田総裁へとバトンが渡りました。新総裁の役割は「グレートリセット」の一員として仕事をすることです。しかし、今急に金融緩和を止めてしまうと、キャリートレードをしている欧米投資家が干上がってしまいます。また、世界のATMである日本はまだ行くところまで行く必要がある＝そういう役割があるということです。鬼滅の刃を知っている人は話が通じると思いますが、現在の日銀は意識が飛んでも戦っている竈門炭治郎と同じです。さらにたちが悪いのは、大ボス（米国）からの命令で意図的に意識を飛ばしているので、死ぬまで突き進むことになるということです。このままでいくとハードランディングでグレートリセットする可能性があります。欧米諸国はなるべくダメージを和らげたいので、無知でひ弱な日本国民にすべての代償を押し付けてくるでしょう。戦後はいつも馬鹿を見るのは日本国民です。そろそろ目を覚まさないと本当に生きれない世の中になってしまいます。

FOMCの結果は年内利上げ2回示唆・パウエル議長が金利低下は2年先発言にアジア時間帯は海外勢の旺盛な日本株指数先物買いでドル円買いとなり141.50円へ上昇しました。ECB定例理事会で予想通り0.25%利上げし4.0％となった。ユーロドル上昇で1.0810ドル付近から徐々に1.0950ドルに上昇後も底堅い。ラガルド総裁のタカ派的発言の呼応。米経済指標が目白押しの中で新規失業保険申請件数が26.2万件と予想24.5万件、引き続き5月鉱工業生産が-0.2%と予想+0.1％から予想外のマイナス。一方　5月小売売上高は前月比+0.3％と予想-0.2と予想を上回ったものの、長期金利の低下を受けて調整売り。本日は日銀金融政策決定会合の結果待ちながら、市場予想は現行緩和政策維持・・また植田総裁が記者会見でイールドカーブコントロール（YCC）について海外勢が依然として注視しているまた微妙なコメントであれば即反応するのが米系短期というよりAIの動きに注目。米国では６月ミシガン大学消費者信頼感指数に注目です。テクニカル的にはドル円の下値の目途は昨日安値139.94円とし、上値は6月5日高値140.45円を意識し、株価・長期金利を睨む展開になるかと思います。いずれにせよ、去年の9月のような日銀の相場荒らし的な発言や、ヘッドライン、トピック等で来週以降も大きく振られる可能性も考えれますので注意が必要と思います。

山崎製パンが227品目の平均７%、フジパンは約220品目について3.8％～12.0％の値上げを発表し、家計は悲鳴をあげています。　 　そして日銀の植田総裁が、２％物価目標達成のために金融緩和の維持を発表しました。 　ですが、この発表によって円安は進み、ドル円は136円台、ユーロ円は１４年半ぶりに150円台となっています。 　円安が進むと小麦をはじめとする輸入品のさらなる値上がりにつながります。 　まだまだ食料品の値上げは続きそうです。 　さて、銀行の預金金利も上げてくれないのに、「２％物価目標達成」に固執する日銀ですが、もし、毎年２％ずつ物価が上がっていくと、老後の家計はどうなるか考えたことがありますか？ 　２０年後には約１.５倍、 　３５年後には約２倍にまで家計支出は増えることになります。 　みなさんは２０年後、３５年後には何歳になっているでしょうか？ 　老後に入っている人も多いでしょう。 　夫婦二人で２０万円で生活できたとしても、 　２０年後には３０万円、３５年後には４０万円まで支出が増えることになります。　年金はもちろん上がりません。　このGW、インフレに強い家計管理を考えてみませんか？

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