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この制度を簡単に説明しましょう 対象（予定）の男性教員のみならず、その妻からも質問が寄せられました💚 また、管理職自身も「よくわからなくて・・・妻が妊娠しましたといわれて、男性も育休あるよ・・・と、周知はするけれど、その内容が全く不明？実は、不安なんです」という、様々な声が聞こえてきたので、超簡潔に　説明します １働く人は、どんな企業でも「育児・介護休業法」で、保証されています1995年　育児休業法が改正され、「育児・介護休業法」が定められました2021年の改正では、「父親・母親が希望すれば、外や育児を両立するために、柔軟に休業することができる状態をつくる」ことを目的に 2022年4月から　段階的に施行されています 主な内容は以下の5つです ①　男性の育児休業取得推進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 ②　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け ③　育児休業の分割取得 ④　育児休業の取得の状況の公開義務付け ⑤　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 ２　父親は、「子の出生後　8週間以内に4週間迄　出生直後の育児休業が取得」可能 ここでは、①について詳しく説明しましょう 対象期間、可能日数　上記 申出期限　　　　　　原則休業の2週間前まで 分割取得　　　　　　分割して　2回まで可能 休業中の就業　　　　労使協定を締結している場合に限り、 　　　　　　　　　　労働者が合意した範囲内で 　　　　　　　　　　休業中に就業することが可能 これももちろん、すべての労働者が対象です

2023年から　男性育児休業制度の施行がはじまりました🍼 民間の企業でも　推進しています 障害者や女性管理職の占める割合と同じように、男性の育児休業取得率もh報告の対象です 一定人数以上の民間企業は報告する義務があるので、割合を増やしたいと企業努力を進めています しかし、業務への支障や人手不足への不安から　大企業でも苦戦しています 一方、公務員は「国が旗を振った限りは、一番に取得率をあげなければならない立場」があるので、管理職は周知を徹底するよう言われています 公務員の中でも、「教員が取りやすい理由」をあげていきましょう１　出世に直接響かない わが子が生まれる教員の年齢は　20代から30代が多くいらっしゃいます この年代が受けるとすれば年齢的には「指導教諭」でしょう そもそも　20代であれば、これも関係ありません ご自身の教員としてのスキルをアップさせる時期なので、直接に困ることはありません これが、民間ならばそうはいきませんし、行政公務員では、主任に始まり細かい階層があるので、辛いところかもしれません しかし、教員には、主任はあるけれども大したポジションではありません 出世には、影響しません 逆に、「育児休業を取得した実績」が、後々、有効な経歴になるかもしれません 特別支援学級担任の経験が、昇任試験に有効に働くことと同じです 子どもは授かりものです 後になって「あの時に　育児休業・休暇を取得しておけば、有利だった」と、出世の道具に入れようにも、もはや手遅れです ２　人生に数回しか訪れない「夢のような時間」を過ごそう 男性が、仕事を休んで育児をするなどという「夢のような時間」は