障害者グループホーム 地域によって営業方法が異なる
おはようございます。本日は、『障害者グループホームの入居促進方法は、実は地域によって異なる』というお話をいたします。今日は皆さんと検討、考えるというよりは実際に営業活動に同行した考察として、私なりにまとめてみましたので、ご覧いただけますと幸いです。以前、障害者グループホームの営業支援を行った際、東京23区内の相談支援事業所、医療機関、障害福祉課を訪問しました。その時は、まだまだ障害者グループホームの数が不足しており、23区内で障害者グループホームに困ったら東京都から離れた郊外、あるいは他県の施設を希望しているという話が多かったです。そのため、例えば港区から木更津へ、葛飾区から茨城県へ、こういった事実は、私が直接訪問して話を聞いた内容です。さて、しかしながら、当時の状況は数年前のことであり、今は当時以上に障害者グループホームの数が増えております。久しぶりに東京都以外のエリアで障害者グループホームの入居促進、情報収集のために相談支援事業所、医療機関、社会福祉法人を訪問したところ、まず驚いたのは相談支援事業所の廃止でした。統計で調べたわけではないですが、10件訪問すれば5件は廃止しています。もちろん、作成したリストに問題があるのは、当然かもしれませんが、ただしそのリストの情報源は、市区町村が公表しているデータに基づいているものです。郊外において、相談支援事業所が廃止しているとなると、障害を抱えた人々の相談先は社会福祉協議会や比較的、力を持っている法人に集まりやすくなってしまいます。共通しているのは、精神科病院からの退院先として障害者グループホームが選ばれることは、時代や競合他社の増加
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