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元々はノートパソコンのPCMCIA規格辺りから派生したのか？PCMCIAはノートパソコンの拡張をするためのインターフェイスで通信カードやらハードディスクやこのようなメモリ関係を使えるようにするインターフェイスだったと思う。そのピンと同じ数ぽいけどPCMCIAカードは長いのでそれをコンパクトにしたようなものですね。高級デジカメなんか使ってた記憶がありますが、私の場合はカーナビの音楽用とかのメモリだったりZenVisionの外部メモリだったりに使っていました。左端のはPCMCIAカードに変換するアダプタ。右端のはIDE（ハードディスク）に変換するアダプタ。古いパソコンなんかでハードディスクではつらいという時にこんなインターフェイスでコンパクトフラッシュをハードディスク代わりにするっていう手段にもなっていましたね。

資金繰り表には「月次資金繰り表」と「日次資金繰り表」があります。違いは、１か月単位で資金繰り表を作成するか１日単位で資金繰り表を作るかとなります。通常は、資金予測のために資金繰り表を作成することがほとんどですので、月次資金繰り表を作成しておけば十分となります。ただ、かなり資金繰りがタイト（資金に余裕がない）になっており、心配だということであれば、日次資金繰り表も必要となります。また、資金繰り表を作成されたことがない方は、自社のお金の流れも良くわかないということが多いため、日次資金繰り表から作成し、１日単位での資金繰りになれておき、１か月分すなわち約３０日分やれば、だいたいのお金の動きは把握できますので、月次単位での資金繰りも容易となるといったこともあります。目安としては、月次資金繰り表では将来６カ月～１年、日次資金繰り表では将来２～３カ月の資金繰りを予測しておけば十分だと思います。月次資金繰り表や日次資金繰り表のフォーマットはネット上を探せば、いくつかあると思います。表のイメージとしては、日次資金繰り表は、日々のお金の動きとなりますため、本当の家計簿のような感じと思って頂ければと思います。月次資金繰り表に関しては、P/L（損益計算書）をベースとして、P/Lからお金の動きでズレ（※）のある個所を修正して作成していくイメージのため、P/L予測の作成が必須です。※例えば、P/L上の売上高は、出荷や納品したタイミングで売上計上しますが、回収は売掛金や受取手形なので、入金自体は将来にズレると思われ、そのズレを資金繰り表で修正していくイメージです。（極論、全て即金取引であればズレません。そ

資金繰り表の中で、過去は「実績」、将来は「計画」として表示します。資金繰り表（計画）部分は、実績と違い会計データから作ることはできません。資金繰り表（計画）を作るためには、以前にもお伝えしている通り月次損益計算書（計画）が必要となり、その計画データをもとに作成していきます。その大まかな作業項目は以下のようになります。・売上高より実際の回収期間を考慮し、資金繰り（計画）に転記・売上以外の収益より、実際の入金を考慮し、資金繰り表（計画）へ転記・仕入代金・材料費・外注費より、支払期間を考慮し、支払い予定を資金繰り表（計画）に転記・人件費支払い予定を資金繰り表（計画）に転記する。 ・その他経費支払い予定を資金繰り表（計画）に転記する。 ・法人税等の支払い予定を資金繰り表（計画）に転記する。 （ここからはP/Lだけでなく、B/S観点も含めて計画情報が必要です。）・設備売却の入金予定・設備購入の支払い予定定を資金繰り表（計画）に計上する。 ・借入れ・返済予定、利息支払い、定期預金・定期積金の預け入れ・解約予定を資金繰り表（予定表）に計上する。P/L（計画）より数値引用するときに注意が必要な点は、消費税の取り扱いです。消費税は、基本的に損益には影響しないため、税抜き表記になっていますが、資金繰り表上は、消費税込みのお金の流れを表すため、税込みとなる点に注意ください。上記、非常にあっさりと各項目について、P/L（計画）から資金繰り表（計画）に転記すると記載しました。ただ、実際には各項目の方法論や留意点などがありますため、次回でもう少し詳細に記載していければと思います。

あなたは、事業経営されておられる方とした場合、資金繰り表を作成されますか？資金繰り表には、過去どうだったかを振り返る資金繰り表（実績）と将来の資金需要を予測する資金繰り表（計画）の２つがあります。上の図は資金繰り表の一部抜粋となりますが、実績と計画が両方記載されています。この上の表では、2024/07まで実績であり、2024/08以降を予測しているということになります。金融機関から資金繰り表を求められることは多々あります。資金繰り表は融資の際にも重要な資料の一つとなるのです。その理由を述べますと、資金繰り表を毎月作成している会社は、まず過去の実績を振り返り・反省していることで、より効率的・効果的なお金の使い方をしようとされるでしょう。また、計画においても資金予測をされることで、いつに入金され、支払が行われ、資金にいつ余裕があるのか？、資金が不足しそうなため、資金調達が必要なのかを見極めることができます。また、資金繰りの面白いところは、じゃあ初めて作成してみようと思ったところで、よほどの財務経理が分かっている方でないとうまくいかず、全然的外れの資金繰り表となってしまうことでしょう。じゃあ、財務経理のプロでないと作成できないのかというと、そういうわけでなく、月を追うことに精度が上がっていくことでしょう。スポーツをうまくなるのに、練習をして上手になるのと同じイメージです。予測して、それを実際の実績と比較して、また予測をするという、いわばPDCAを行うことで精度はあがっていくでしょう。また、その副産物の効果として、お金の流れがわかるので、銀行担当者との面談時には滞りなく自社の資金状況や

資金繰りって？通常、業績を確認するという意味では、P/L（損益計算書）をみて、売上高が増収になっているのか？、各利益レベルが増益になっているのかを確認されることと思います。通常の社内管理という意味では、月次P/Lを作成されており、上記と重なりますが売上高、各利益レベルを毎月確認しており、タイムリーな経営対策を施しているのではと思います。しかし、お金の流れというという観点ではどうでしょうか？個人の家計管理でも同じことが言えますが、今いくらのお金が手元にあり、来月にいくらのお金を受け取り、支払う必要があるのか？、ということを把握されているでしょうか？その家計管理を行わないと、自分の好きな支出をしてしまうことで、生活に必要な固定費が足りなくなり、家賃が払えない、水道光熱費が払えないといったことになりかねないのです。また、よくあるケースとしては、クレジットカードをつかった事象であり、次の給料が既に前月使ったクレジットカードの支払に充当されるため、また今月の生活はクレジットカードを使うといった自転車操業になるのです。重ねてになりますが、会社も同じことが言えます。P/Lで業績が良いようにみえても、現金受取が回収期間の長い売掛金や手形だった場合は、仕入れ先に前払いしているケースなどでは資金ショートしてしまい、極端な例ですが、黒字倒産ということもあり得てしまいます。短期借入金を繰り返しており、支払金利を毎月払っているが、借入原本は減らせず、自転車操業になっていることも上記の家計管理と類似していると言えると思います。そういった行き当たりばったりなお金の管理にならないよう、「資金繰り」を行いましょ

CF直接法は、間接法と比べると作成が非常に煩雑となります。 間接法は、B/S２期分の差し引きをベースにつくるため、パズル感覚で作成する手法に対し、直接法は、一からP/Lを作成し直すに近いイメージとなります。直接法は、現預金の入出金を伴う取引のみを営業活動フローとして集計するため、例えば売掛金や買掛金を経由する取引の場合、その取引が現預金の収受・支払まで完了したのかを追う必要があります。とはいえ、直接法にも簡便的にやる方法があるといえばあります。 売上原価を計算するときのようなT字バランスを作成し、会計期間の実際の現預金の収受・支払を算出する方法です。 例えば、売掛金でいえば、 期首残：１００売上発生：２００期末残：５０差し引き＝２５０　⇒これが現預金の収受取引（すなわち、直接法の売上による収入）となります。 それを各取引（売上、仕入、経費、等）で行っていけば、直接法でのCFを簡便的に作成することは可能です。 ただ、本来の直接法の意義である、現預金の動きを把握する意味では取引毎に管理できていませんため、趣旨とはずれていますし、簡便的にとはいえ、ひと手間かけるくらいであれば、そもそも間接法で作成する、という会社がほとんどです。IFRSが直接法を推奨しているため、IFRSﾍﾞｰｽの財務諸表の場合には作成している企業も増えたかもしれませんが、実務的にはまだまだ間接法が作成しやすく、採用している企業が多いのではと思います。IFRSでは間接法は認めず、直接法のみをするという案も以前からあるようなので、今後の動向に注視が必要かもしれません。 私の出品ｻｰﾋﾞｽも間接法で作成と謳っております。

こんにちは！前回はファイナンスの基礎である、CFについて説明致しました。続いて、割引計算である現在価値について説明致します。（ちなみに以前のブログにもCAPMやWACCを説明したブログにも割引現在価値に少し触れたのですが、数学的要素が多く、分かりづらかったかなと思うこともあり、再度紹介しようと思った次第です。）現在価値は、Present Value, PVとも呼ばれ、将来CFを現在の価値に換算したものです。 お金の価値は時間とともに変わるため、例えば1年後の1万円は現時点と同じ価値ではないと考えます。 （参考：イメージ図）まずは単年度の割引計算として、イメージ図の左図の表をご覧ください。 割引率を１０％、１年後の価値を110とした場合、１１０÷（１＋１０％）で割引計算を行うと、現在価値は１００となります。 続いて、複数年度のケースとして、真ん中の図をご覧ください。 割引率を１０％、各将来年度の数値が表になりますが先ほど同様に割引計算を行った結果、各年度の現在価値を積みあがることになります。 ちなみに、複数年度後の割引計算としては、複利の考え方となるため、 ２年後は、「１＋１０％」を２乗で割り算し、３年後は、「１＋１０％」を３乗で割り算します。 つまり、N年後は、「１＋１０％」をN乗で割り算することとなります。数値例もご参考までに載せておりますが、割引率１０％とし、各年度のFCFを１００で一定にした場合、割引計算されたCF（DCFと言います）を計算した結果となります。 ちなみに、７年度をご覧頂くと、約半分になることがわかります。割引率１０％の場合、たった７年で半分になってしまう複

作業項目の詳細について、説明していきます。基本的には、各作業項目でやることは同じのため、売上高の回収に注目して記述していきます。どの項目もやることは同じであり、受払管理を行い、資金の流れをつかむ、となります。事業場、売上高を計上し、お金を回収するまで、主に３パターンがあります。 １．即金取引で、すぐに代金が回収される。 ２．売掛金取引で、後日回収される。 ３．手形取引で、後日回収される（売掛金→受取手形になるケースもあり）小売業や飲食業などBtoCは１の現金商売が多く見受けられ、２・３の売掛金・手形パターンはBtoBの取引で多く見られます。 このように、売上計上後、代金を回収するまでいろいろなパターンがあります。営業努力により売上が増加しても、現金商売でなければ代金の回収は後の日になるため、資金繰り管理が必要となります。このように売上発生と代金回収の時期のズレが起きるため、資金繰り表（計画）を作成する目的の一つです。 資金繰り表（計画）は将来の現金の入金・出金の動きを表したものです。売上計上時は現金入金の動きはないため資金繰り表（計画）には計上しません。売上代金を回収する予定の月に、資金繰り表（計画）の売上からの収入の欄に入金金額を計上しす。それぞれの資金繰り表項目の意味は次のとおりです。 「現金売上」　売上計上時、すぐに回収「売掛金回収」　売掛金の回収した金額 「手形取立・割引」　手形取立や手形割引で回収した金額 通常、これらパターンの違いは、CtoCであれば、取引先毎に回収条件が異なるため、取引先別の管理が必要となります。そこで、得意先の売上債権管理（月次単位）が必要となる

はじめに 企業の“お金の流れ”を把握するうえで欠かせない資料に、 キャッシュフロー計算書 資金繰り表 があります。 しかし実務の現場では、 「どちらもお金の動きを見るものだけど、何がどう違うの？」 と混同されるケースも少なくありません。 本記事では、財務会計の視点から両者の役割と決定的な違いを整理し、中小企業経営にも役立つ実務目線で解説します。 キャッシュフロー計算書とは キャッシュフロー計算書は、財務諸表の一つであり、一定期間における現金および現金同等物の増減を示す正式な会計書類です。 主な特徴は以下の通りです。 決算書の一部として作成される 過去の実績を記録する「結果報告書」 企業活動を3区分で表示する 営業活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー つまり、 「会社がどの活動で現金を生み出し、どこで使ったか」を客観的に示すものです。 特に投資家や金融機関は、利益ではなくキャッシュが本当に生まれているかを確認するために重視します。 資金繰り表とは 一方の資金繰り表は、企業が自ら作成する管理資料であり、将来の資金の動きを予測・管理するためのツールです。 こちらの特徴は次の通りです。 法的作成義務はない 将来を見据えた「予測・計画資料」 日次・週次・月次など柔軟に作成可能 支払能力・資金ショートの回避が主目的 簡単に言えば、 「このままいくといつ資金が足りなくなるか」を可視化するための経営管理資料です。 実務では、 売上入金のタイミングと支払予定を時系列で整理し、資金残高を予測します。 両者の本質的な違い キャッシュフロー計算書と

こんにちは！ファイナンスの投資判断にて、重要な指標であるNPVについて説明していきたいのですが、その前段階の予備知識として、キャッシュフローの知識が重要となるため、説明致します。キャッシュフローは算出方法が直接法と間接法の２つがありますが、実務上で良く用いられる間接法での算出を説明致します。イメージ図をご覧ください。（当方作成の図）P/Lの税前利益をｽﾀｰﾄとし、非現金項目である減価償却費やB/S増減である運転資本の増減（売上債権、在庫、仕入れ債務の各増減のことです）を加減し、算出致します。スライド上、P/LとC/Fのイメージ図でものせております。C/Fの考え方として、理解をより深めて頂くために、スライド右図の点線で囲われた部分の参考例も記載しております。 こちらは、ボックス図として、各勘定の受け払い（入り側と出る側）を表したのです。CF上、②売上高はP/Lに計上されており、既にCFスタートの税引前当期利益に含まれていると考えます。さらに、CF科目の売上債権の増減は、①期首残高ー④期末残高で表されますので、結果、②＋(①ー④)　が、③当期中のCash回収となりますので、実際のC/Fを算出することができます。 また、営業活動CFと投資活動CFを合わせたフリーキャッシュフローが、NPV算定の基礎として用いられます。 以上、ファイナンスを学んでいくうえで、CFの理解は必要になろうかと思います。より、CFについて詳しく知りたい方やサービスご利用の方は当方から複数の出品サービスありますので、ご検討頂ければと思います。また、ファイナンス関連でご相談されたい方向けへも出品サービスありますので