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こんにちは。時事ニュースの解説をしている北海道大学（北大）、札幌在住の玉井大貴です。今日は、Macy’sのCEOに新しく就任したSpring氏の今後の戦略についてお話をしていきたいと思います。そもそも、Macy’sとは何か、我々に関係あるのか？と疑問に思う方が多いと思いますが、実は我々もSpring氏の戦略から学ぶことが多いと考えています。まずMacy’sについてですが、アメリカの高級百貨店です。日本で言う大丸や伊勢丹、三越、高島屋といったイメージでしょうか。販売品も高級腕時計（先日、強盗という犯罪被害にあわれてしまった事件がありましたが）、ブランド品、高級背広といったラグジュアリーのものばかりです。そんなMacy’sはコロナ禍で客足が鈍り、決算も不調続きでしたが、心機一転、先月4日に新たなCEOが誕生しました。そのCEOこそがSpring氏です。そして面白いのは彼の戦略です。彼は時代の潮流に合わせることなく、独自路線を貫きます。「対面でのホスピタリティ溢れる接客」、「フラグシップ店の縮小と新規小規模店舗拡大」という戦略です。ホスピタリティを向上させるために営業マンを大幅増員すると宣言しておられました。対面営業スタッフの需要が落ち込み、レイオフも進む世の中でまさに時代の潮流と逆行していると言えます。しかも彼の面白いところは店舗のスタッフの顔と名前をしっかり覚えていることです。CEOになっても現場を大切にされている心がけはまさに成功要因の1つともいえるでしょう。またフラグシップ店の縮小は単にビジネスを”Abandon”するのではなく、新規の小規模店舗の出店に向けた戦略の1つと位置

　日本は長年にわたり世界有数の米国債の買い手で、米企業・消費者の資金調達コストの抑制に寄与してきた。だがここへ来て、その状況が変わろうとしている。 　日本政府が円相場の下支えへの一環として、短期の米国債を売却しているという兆候が増えている。日本の機関投資家の一部も米国債を含む外債の保有削減を急いでいる。 　物価高と金利上昇によって、投資家が長年抱いていた想定が変化している一例だ。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げで円安が進行し、日本の投資家には米国資産を購入する際の為替ヘッジにかかるコストが上昇している。その結果、投資家は世界の資本フローの不安定化リスクをますます警戒するようになった。　今後日本政府（日銀）が米国債の保有割合を少なくしていくかどうかが焦点です。今後米国政府は、自国の産業衰退を防ぐため、「ドル安」政策を強要してくる可能性があります。いつものように米国にとって都合の良いルールに変えるのが、DSという悪党のやり方です。その際の弾丸として、日本政府は今のうちに米国債を売りドルを増やしている可能性があります。　米国の産業はすでに崩壊しているため、意図的なドル安政策でどうこうなるわけでもないですし、急なドル安政策をすることで、過度なインフレへの逆戻りになりかねません。要するに、米国経済の崩壊はほぼ確定となっている今、アメリカ覇権が衰退することで日本は再び活性化する可能性も出てきました。　2023年は日本にマネーが還流するかどうかが世界の注目点です。サッカーワールドカップで日本がドイツに逆転勝ちをしましたが、今までアジア人を馬鹿にしていた欧米人たちは、今後大変な目に合うこ

　米株式市場で３兆ドル（約416兆円）が吹き飛んだ売却の動きに、投資家はもちろん心配しているだろう。しかし、ファンドの資金フローやオプション取引の動向から判断すると、パニックの兆候はほとんど見られない。　不安が抑えられている証拠の一つを挙げよう。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は26日に３％余り下落したが、ＣＢＯＥのボラティリティー指数（ＶＩＸ）は25近辺に張り付いたままだった。今年に入り今回のような株安に見舞われた他の６回のケースよりも低い数値だ。　今回のパウエル議長の発言は、投資家（特に個人投資家）の勘違いを是正するためのものでした。このまま株価が上昇し続けてしまうと、リーマンショックを超える株価大暴落が来てしまうことを知っているからです。しかし残念ながら、市場はまだ楽観モードのようです。米国のインフレは早々落ち着くはずもありません。米国内の今回のインフレの引き金は賃金上昇です。一旦上げた賃金を下げることは難しいですし、やってしまえば労働者から反発が来ます。　　米国の CPI の基準年は 1982-1984 年です。対前年ではありませんから、これから高水準のインフレが続くと想定できます。米国は今後数年かけて経済を捨ててインフレを止めに行きます。しかしそれに邪魔をするのがプーチン率いるロシア及び中国であり、今後の米国経済は彼らの方針次第です。米国が負けを認めない限り米国経済の復活は無いということです。今現在米国への投資は自殺行為でしかないことは、多くのファンドは知っています。