介護施設への営業リストを公的オープンデータで作るときの5つの注意点

介護施設・事業所に向けて営業をするとき、最初の壁になるのが「どこに連絡するか」のリストづくりです。

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」には、全国の事業所の届出情報がオープンデータ（CC BY 4.0）として公開されていて、営業リストの土台に使えます。ただし、そのままでは使いにくい点がいくつかあります。実際にデータを整理して気づいた注意点をまとめます。

① 同じ施設が何行も出てくる

特別養護老人ホームとショートステイのように、同じ建物で複数の種類を届け出ている施設は、種類ごとに別の行になっています。そのまま電話すると同じ相手に何度もかけてしまうので、住所と法人でまとめるのが先です。

② 「有料老人ホーム」は全部入っているわけではない

収録されているのは介護保険の指定を受けた事業所です。住宅型の有料老人ホームや一般のサ高住は入っていません。「この地域の老人ホーム全部」を想定していると件数が合いません。

③ メールアドレス・郵便番号・代表者名はない

元データにあるのは、事業所名・法人名・住所・電話・FAX・公式サイトURL・定員などです。メールでの広告送信には特定電子メール法の事前同意が必要なので、電話・FAX・訪問・郵送を中心に考えるのが現実的です。

④ データは年2回の更新

6月末・12月末時点の届出内容です。移転や番号変更が反映されていない場合があるので、重要な相手は公式サイトで確認してから連絡すると安心です。

⑤ 出典の表示を残す

CC BY 4.0の条件で、加工して使う場合も出典（厚生労働省、公表時点）の表示が必要です。社内で共有するときも消さないようにしましょう。

営業先によって、狙うべき種類も変わります。介護用品・食品なら入所・居住系、介護ソフトなら訪問系とケアマネ事業所、といった具合です。

当方ではこの公開データをもとに、重複の整理・住所の整形・法人番号の検算をしたExcelリストの作成をお受けしています（都道府県1つ・3,000円から）。ご購入前に条件をお知らせいただければ、件数の目安を無料でお伝えします。

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