営業リストは「何件あるか」より「どこで何件あるか」で決まる

営業代行やテレアポ代行の仕事を受けるとき、最初に困るのがリストです。

クライアントから「関西の製造業に当たってほしい」と言われて、さて何件あるのか。これが事前に分からないまま見積もりを出すと、あとで苦しくなります。

リストを売っている側の立場で正直に書くと、「全国10万件」のような数字は実務ではほとんど意味がありません。大事なのは、あなたが当たる範囲に何件あるかです。

■ 実際に数えてみた

手元にある電話番号つきの企業データ108,177件を、都道府県別に数えました。

東京都 11,662件

大阪府 11,064件

愛知県 6,229件

福岡県 5,379件

神奈川県 5,124件

北海道 4,761件

兵庫県 4,511件

埼玉県 3,649件

47都道府県の中央値は1,507件。いちばん少ない鳥取県でも514件ありました。

どの県を指定しても500件以上はある、という状態です。1日100件架電するなら5日ぶん。1案件としては十分な量です。

■ ところが「業種で絞る」と話が変わる

同じデータを「都道府県 × 業種」の組み合わせで数え直すと、景色が一変します。

・組み合わせの数：808通り

・件数の中央値：12件

・100件以上ある組み合わせ：110通り（全体の14%）

つまり8割以上の組み合わせでは、100件にも届きません。

多い組み合わせはこうなっています。

東京都 × サービス業 1,197件

大阪府 × 医療・福祉 1,137件

東京都 × 情報通信業 981件

東京都 × 製造業 964件

大阪府 × 製造業 729件

愛知県 × 製造業 612件

東京・大阪・愛知の主要業種なら数百件から1,000件。でも「山形県の情報通信業」のような指定になると、数件ということが普通に起きます。

■ なぜこうなるのか

企業データに業種が付いているのは、全体の39%だけだからです。

法人番号は全社に付いていますが、業種は会社が国に申告した場合にしか登録されません。登記情報に業種という項目がないからです。だから「業種で絞る」という操作は、はじめから4割の世界の中での話になります。

これはどのリスト屋でも同じ構造です。公的データを使っている限り避けられません。

■ 実務での結論

営業代行・テレアポ代行でリストを用意するなら、順番はこうです。

1. まず地域で絞る。これは全件に住所があるので確実に効きます

2. 業種で絞るのは、件数を確認してから。絞った結果が20件だったら、その案件は成立しません

3. 足りなければ地域を広げる。「兵庫県の製造業」が少なければ「関西2府4県の製造業」にする

「業種で絞れます」と書いてあるリストを買うときは、買う前に「その条件で何件ありますか」と聞いてください。答えられない売り手からは買わないほうがいいです。

■ 電話番号の中身も確認したほうがいい

もうひとつ、リストを買うときに聞いたほうがいいのが、電話番号の出どころと取得時期です。

手元のデータの場合はこうなっています。

・各社の公式サイトから取得：38,267件（2026年9月19〜25日に巡回）

・介護・障害福祉の公的な公表名簿と突合：13,548件

・企業情報（経済産業省 Gビズインフォ）の取得：2026年9月18日

正直に書くと、「その番号が今つながるか」は誰にも保証できません。1件ずつ架電しない限り分からないからです。できるのは「いつ、どこから取った番号か」を明示することだけです。逆に言うと、そこを明示しない売り手は信用しなくていいと思います。

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ご希望の地域・業種での件数は、お問い合わせいただければその場でお調べしてお伝えします。実データ10件のサンプルも無料でお送りしています。

地域・業種で絞れる電話番号付き営業リスト

https://coconala.com/services/4421124