「取引先候補を何社か洗い出してほしい」「この会社について公開されている情報を整理してほしい」。社内に時間がないとき、こうした調査を外部に頼むのは有効な選択肢です。
ただ、依頼の内容があいまいなまま進めると、「欲しかったのはこういう情報ではなかった」「件数は多いが使えない」といったずれが起きやすくなります。原因の多くは、調査する側の力量よりも、最初の“すり合わせ”にあります。
この記事では、企業調査や候補リスト作成を依頼する前に、発注側で決めておくと結果が大きく変わる4つのポイントをまとめました。外部に頼む場合だけでなく、社内の担当者に調査をお願いするときにも使える内容です。
1. 「何を決めるための調査か」を一文で書く
いちばん大切なのは、調査結果を何に使うのかをはっきりさせることです。
・初めて取引する会社について、商談前に基本情報を確認したい
・新しい販路として、卸・代理店の候補を数社に絞りたい
・海外の展示会に行く前に、訪問先の候補を整理しておきたい
このように「何を決めるための調査か」が一文で書けると、調べる項目の優先順位が自然に決まります。逆に目的があいまいだと、調査する側は「念のため」に項目を増やすしかなく、肝心の判断材料が埋もれてしまいます。
2. 対象と範囲を具体的にする
次に、調べる対象の条件を言葉にしておきます。
・地域:国内全域か、特定の都道府県か、海外(国・地域)か
・業種・取扱品目:どの製品・サービスを扱う会社が対象か
・規模感:従業員数や事業規模の目安があるか
・除外条件:すでに取引がある会社、競合関係にある会社など
候補リストの場合は、「何社程度あると助かるか」もあわせて伝えると、深さと広さのバランスを相談しやすくなります。ただし、条件に合う会社が公開情報上で少ない分野もあるため、件数は“目安”として共有するのがおすすめです。
3. 欲しい項目と納品の形を決める
同じ「企業調査」でも、必要な項目は目的によって違います。たとえば次のような項目から、本当に必要なものを選んでおきます。
・正式社名、所在地、設立年、代表者
・事業内容、主な製品・サービス
・公式サイトやニュースから分かる最近の動き
・問い合わせ窓口の公開の有無
・確認に使った情報源と、確認した日付
納品形式(Excel、Word、PDFなど)や、1社あたりどの程度の分量を想定しているかも、最初に伝えておくと手戻りが減ります。特に「情報源と確認日」が記載されているかどうかは、社内で共有するときの信頼性に直結するので、ぜひ指定しておきたい項目です。
4. 「公開情報で分かること・分からないこと」を前提にそろえる
公開情報による調査は、対象企業や業界の全体像を把握するための第一歩として役立ちます(所要期間や費用は、調査範囲や件数によって異なります)。一方で、次のようなことは公開情報だけでは分かりません。
・企業の信用力や支払い能力の判断
・実際の品質や生産能力
・非公開の取引条件や社内事情
こうした点は、信用調査会社のサービスや、実際の商談・訪問で確認する領域です。依頼の前に「今回は公開情報で分かる範囲を整理してもらい、そのうえで自社で確認する」という役割分担をそろえておくと、期待と結果のずれを防げます。
まとめ:依頼前のチェックリスト
□ 調査結果を何の判断に使うか、一文で書けている
□ 地域・業種・規模・除外条件を伝えている
□ 欲しい項目、件数の目安、納品形式を決めている
□ 情報源と確認日の記載を求めている
□ 公開情報で分かる範囲と、自社で確認する範囲を分けている
これらの項目がそろっていれば、外部に頼む場合でも社内で進める場合でも、使える調査結果に近づきます。
ご相談について
当方では、ココナラ上で公開情報をもとにした企業調査と、取引先・販路の候補リスト作成をお受けしています。上のチェックリストがすべて埋まっていなくても、目的が決まっていればご相談いただけます。内容や範囲は、ココナラのメッセージ機能でご確認ください。調査対象地域や対応範囲は、事前にご相談ください。
※公開情報の整理を行うサービスであり、企業の信用判断や与信判断を行うものではありません。