新規取引先を調べるときに確認したい5つのポイント

新規取引先を調べるときに確認したい5つのポイント

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ビジネス・マーケティング
新しい取引先や営業先を検討するとき、「まずは相手の会社のことを公開情報で確認しておきたい」と考える方は多いと思います。ただ、いざ調べ始めると、どこを見ればよいのか、どこまで確認すれば十分なのかが分かりにくいものです。
この記事では、公開情報で企業を確認するときに押さえておきたい5つのポイントを、確認先の例とあわせてご紹介します。社内での下調べにそのままお使いいただける内容を目指しました。
※本記事は公開情報の確認方法の紹介であり、企業の信用や財務状況を判断するものではありません。

ポイント1:正式な社名・法人番号・本店所在地をそろえる

最初に確認したいのは、相手の「正式な社名」です。名刺やサービス名と、登記上の社名が違うことは珍しくありません。また、同じ社名の会社が全国に複数あることもあります。
国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号・商号・本店所在地を無料で検索できます。ここで正式社名と本店所在地を確認し、相手の公式サイトに書かれた会社概要と一致しているかを照らし合わせておくと、同名企業との取り違えを防げます。
あわせて、所在地が本社なのか、営業所や工場なのかも見ておきましょう。

ポイント2:事業内容と、実際に活動していることを確かめる

公式サイトの会社概要や事業紹介を読み、「何をしている会社か」を自分の言葉で一文にまとめてみます。
そのうえで、実際に活動していることがうかがえる情報があるかを確認します。たとえば、お知らせやニュースの更新日、製品・サービスの情報、採用情報、展示会への出展などです。サイトの更新が長く止まっている場合は、「確認できなかった点」として控えておくと、あとで質問すべきことが明確になります。

ポイント3:代表者・設立・沿革を確認する

代表者の氏名、設立年、沿革は、会社概要ページに載っていることが多い項目です。上場企業であれば、有価証券報告書や適時開示資料にも記載があります。
沿革からは、事業の変遷や拠点の増減、社名変更の有無などが読み取れます。社名変更がある場合、旧社名でしか出てこない情報もあるため、調べる際は旧社名も合わせて検索するのがコツです。

ポイント4:許認可や公的な情報を確認する

業種によっては、営業に許可や登録が必要です。建設業、人材派遣、産業廃棄物処理、運送、不動産などが代表的です。相手の業種に必要な許認可があるかどうか、許可番号が公式サイトに記載されているかを確認し、可能であれば所管官庁や自治体が公開している情報と照らし合わせます。
このほか、補助金の採択結果や官公庁の公表資料に社名が出ていることもあります。公的な情報は、出典として信頼しやすい材料です。

ポイント5:最新のニュースと注意すべき情報を確認する

最後に、直近のニュースやプレスリリースを確認します。新事業の開始、拠点の開設、組織の変更など、取引を検討するうえで参考になる動きが見つかることがあります。
あわせて、行政処分やリコールなど、注意が必要な情報が公表されていないかも見ておくと安心です。ただし、ネット上の噂や真偽不明の書き込みは事実と区別し、出典がはっきりした情報だけを判断材料にしましょう。

5つのポイントのチェックリスト

社内での下調べ用に、5つのポイントを一覧にまとめました。
正式社名・法人番号・本店所在地が、公式サイトの会社概要と一致している
事業内容を一文で説明でき、直近の活動(更新日やお知らせ)を確認できた
代表者・設立年・沿革を確認し、社名変更の有無も把握した
業種に必要な許認可の有無と、公的な情報との照合を行った
直近のニュースと、行政処分などの注意すべき公表情報を確認した
すべてにチェックが入らなくても問題ありません。確認できなかった項目は、そのまま「未確認」として残しておくことが大切です。未確認の情報があること、公式サイトの更新が止まっていること、行政処分が見つからないこと自体は、リスクの有無を判断するものではありません。商談の場で相手に直接確認すれば、より正確な情報が得られることもあります。

調べた結果は「出典」と「確認日」とあわせて残す

公開情報は日々更新されます。そのため、調べた内容は「どの資料で」「いつ」確認したのかを一緒に記録しておくことが大切です。
また、「確認できた事実」と「確認できなかった事項」を分けて残しておくと、社内での共有や、相手への質問事項の整理に役立ちます。確認できなかったことを推測で埋めないことも、調査の質を保つうえで重要なポイントです。

調べる時間がとれないときは

ミエルリサーチでは、こうした公開情報の確認を、出典と確認日つきの一覧表にまとめてお渡ししています。信用判断や与信評価は行わず、公開情報で確認できた事実と未確認事項を分けて整理するスタイルです。
検討中の企業がすでに決まっている場合は、最大3社までの公開情報を確認する「お試し企業チェック」をご用意しています。

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