開発担当退職時に引継ぎできない問題

■退職そのものより引継ぎできないことが問題です

開発会社では担当者の異動や退職は珍しくありません。本来であれば担当者が変わっても開発業務は継続できなければなりません。しかし実際には、開発担当者の退職をきっかけに様々な問題が表面化することがあります。私が見てきた中でも、「退職したこと」が問題なのではなく、「引継ぎできなかったこと」が問題になっているケースが少なくありませんでした。

■退職後に初めて気付くことがあります

実際によくあるのが、サーバへログインできない。GitHubの管理者が分からない。クラウド契約情報が分からない。ドメイン管理者が分からない。開発環境の構成が分からない。そんなケースです。在職中は本人が対応していたため問題になりません。しかし退職した瞬間に誰も分からなくなります。そして初めて、その担当者一人で運用していたことが発覚します。

■私自身が見たケース

以前確認した環境では、開発担当者の退職後にサーバ設定の変更が必要になりました。しかし誰も管理画面へ入れません。契約情報も分かりません。管理者アカウントも分かりません。ソースコードは残っています。しかし運用方法が分からないのです。結局、利用サービスの調査から始めることになりました。本人が在職中は問題ありませんでした。しかし退職後に初めて属人化が発覚したのです。

■ソースコードだけ引き継げば終わりではありません

開発会社で特に多いのが、ソースコードさえあれば大丈夫だと思われているケースです。しかし実際にはそうではありません。サーバ。クラウド。DNS。SSL証明書。バックアップ。監視設定。CI/CD。こうした運用情報も同じくらい重要です。ソースコードが残っていても、運用情報が分からなければ継続できないことがあります。

■顧客案件ほど深刻です

自社システムであればまだ調査する時間があります。しかし顧客案件はそうはいきません。障害が発生した。証明書が失効した。サーバ移転が必要になった。その時に担当者しか分からない状態だと顧客へ影響が発生します。私は開発会社にとって最も怖いのは技術的な問題よりも、このような運用の属人化だと思っています。

■私が確認するポイント

私が確認するのは引継ぎ資料の有無ではありません。実際に管理職を含む第三者へ引き継げる状態かを確認します。具体的には、契約情報が分かるか。管理者情報が分かるか。利用サービス一覧があるか。顧客ごとの管理情報が整理されているか。担当者変更時に引継ぎできるか。こうした点を確認します。重要なのは資料の存在ではなく、会社として運用を継続できることです。

■引継ぎできない会社に共通すること

こうした会社に共通するのは、今まで大きな問題が起きていないことです。担当者が長く在籍していた。本人に聞けば何でも分かった。だから見直す必要を感じません。しかし退職が決まった瞬間に問題が噴き出します。契約情報が分からない。管理者情報が分からない。運用手順が分からない。その時になって初めて、会社ではなく担当者が管理していたことに気付くのです。

■まとめ

開発担当者が退職することは避けられません。しかし引継ぎできない状態は避けることができます。

ソースコード、サーバ、クラウドサービス、ドメイン、各種契約情報は会社の資産です。担当者が変わっても運用できる状態になっているか、一度確認してみることをおすすめします。

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「うちの運用は大丈夫だろうか」と気になった方は、お気軽にご相談ください。