年末調整の保険料控除をExcelで計算する方法｜区分ごとの保険料から控除額を試算する表（新契約・令和8年分対応）

■導入

- 10月ごろ、保険会社から控除証明書が届きます。年末調整の申告書に書くには、区分ごとに決まった式で計算した額を足す必要があります。

- 手計算だと式の取り違えが起きやすいので、年間の保険料を入れるだけで「申告書に書く控除額の目安」が出る表の作り方を書きます。

- 税額そのものは出しません。最終は勤務先・税務署の指示と公式の様式が正です。

■1. 先に知っておく3点

- 申告書には、支払った保険料と、計算後の控除額をそれぞれ書く欄があります。控除額は区分ごとの表で計算した額です。

- 契約した時期で式が違います。平成24年1月1日以後の契約は「新契約」、平成23年12月31日以前は「旧契約」です。控除証明書で確かめます。

- 3区分（一般の生命保険・介護医療・個人年金）を合計して、上限は120,000円です。

■2. 新契約の計算式（年間の支払保険料 → 控除額）

新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料の、それぞれに同じ表を使います。

・20,000円以下 → 全額

・20,000円超 40,000円以下 → 保険料×1/2＋10,000円

・40,000円超 80,000円以下 → 保険料×1/4＋20,000円

・80,000円超 → 一律40,000円

「支払保険料」は、その年に払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を引いた額です。

■3. 令和8年分からの変更：23歳未満の扶養親族がいる場合

- 対象は「新生命保険料」（一般の生命保険）だけです。介護医療・個人年金は変わりません。

- 23歳未満の扶養親族がいる人は、新生命保険料の表が次になります。

・30,000円以下 → 全額

・30,000円超 60,000円以下 → 保険料×1/2＋15,000円

・60,000円超 120,000円以下 → 保険料×1/4＋30,000円

・120,000円超 → 一律60,000円

- 3区分の合計の上限120,000円は、ページ上では変わっていません。

- 23歳未満の扶養親族を有する場合に限ります。自分が当てはまるかは、勤務先の申告書の案内で確かめてください（この記事では判定しません）。

■4. 旧契約の式（平成23年12月31日以前の契約がある人）

・25,000円以下 → 全額

・25,000円超 50,000円以下 → 保険料×1/2＋12,500円

・50,000円超 100,000円以下 → 保険料×1/4＋25,000円

・100,000円超 → 一律50,000円

- このExcelの例は新契約のみが対象です。同じ区分に新旧の両方がある場合は、別々の控除額を単純に足さず、国税庁の説明と公式の申告書の計算欄で計算してください。

■5. 表の作り方（新契約・標準の場合）

同じ区分の保険料は、1件ずつではなく合算してから計算します。例：標準の新契約で、同じ区分の2万円×2件なら、合計4万円から計算して控除額は3万円（別々に計算して4万円にすると誤りです）。

列：A 控除区分／B 同じ区分の年間支払保険料の合計／C 控除額（式）。2〜4行は「一般の生命保険・介護医療・個人年金」に固定します。

- C列の式（標準）：

=ROUNDUP(IF(B2<=20000,B2,IF(B2<=40000,B2/2+10000,IF(B2<=80000,B2/4+20000,40000))),0)

（1円未満は切り上げ）

- 23歳未満の扶養親族がいて新生命保険料を払っている人の「一般の生命保険」の行だけ、別の式を使います：

=ROUNDUP(IF(B2<=30000,B2,IF(B2<=60000,B2/2+15000,IF(B2<=120000,B2/4+30000,60000))),0)

- 3区分の合計：

=MIN(SUM(C2:C4),120000)

- 入力セルだけ色を付け、式のセルは保護します。

■6. 入力例（すべて架空の数字）

標準の枠で：

- 一般の生命保険（新）80,000円 → 40,000円

- 介護医療（新）40,000円 → 30,000円

- 個人年金（新）30,000円 → 25,000円

- 合計 95,000円（120,000円以下なので、そのまま）

23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険（新）150,000円 → 60,000円（標準の枠なら40,000円）。同じ介護医療・個人年金と合わせて合計115,000円。

（上の数字は、国税庁の表の式をExcelの計算で確かめた値です。）

■7. 地震保険料控除は別の欄です

- 地震保険料：5万円以下は全額、5万円を超えると5万円。

- 旧長期損害保険料（経過措置の要件を満たす契約に限ります）：1万円以下は全額、1万円超2万円以下は支払額×1/2＋5,000円、2万円超は1万5千円。

- 両方ある場合は、それぞれを合わせて上限5万円。同じ契約が両方に当たる場合は、どちらか一方。

- 生命保険料の合計120,000円の中には入りません。

■8. よくある間違い

- 控除証明書の「申告額」と「払込額」を取り違える。

- 年の途中で解約した保険の保険料の扱い（解約一時金を受け取った場合の考え方は、国税庁のQ&Aで確認）。

- 配偶者・扶養の控除とは別の欄に書く。

■9. 出典

- 国税庁 タックスアンサー No.1140「生命保険料控除」

- 国税庁 タックスアンサー No.1145「地震保険料控除」

手持ちの保険料の表を整えたい方は、Excel調整サービスでご相談を承ります。