ワンストップ特例のはずが…確定申告をしたら、ふるさと納税の控除が全部消えていた話

ふるさと納税で「ワンストップ特例申請書」を自治体に提出して、もう手続きは終わったと思っていませんか。

実はその安心、危険なことがあります。

年明けに医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などで確定申告をすると、せっかく提出したワンストップ特例が無効になってしまうのです。

■実際にあった失敗例

・年内に5つ以内の自治体へふるさと納税をして、すべてワンストップ特例を申請

・年明けに、医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告をする

・確定申告書に「ふるさと納税の寄附の情報」を記入せずに提出

・結果、ふるさと納税分の控除が一切適用されず、ただの「寄附（自腹）」になってしまう

数千円戻ってくるはずの医療費控除のために確定申告をしたら、ふるさと納税の数万円分の控除が消えてしまった。

そんなことになったら、目も当てられません。

実際に、住民税の通知が届く時期に「住民税が安くなっていないんだけど…」というお問い合わせをいただき、ワンストップ特例を使ってふるさと納税をしていたことが分かった、ということが何度かありました。

このような場合でも、「更正の請求」という手続きで、後から控除を受けられる場合があります。

気づいたときは、税理士や税務署に早めに相談することをおすすめします。

■なぜこうなるのか

ワンストップ特例は、「確定申告をしない人」のための制度です。

そのため、ワンストップ特例を申請した後に確定申告（または住民税の申告）をすると、ワンストップ特例の申請は「なかったもの」とみなされます。

つまり、確定申告をする場合は、ふるさと納税の控除も確定申告の中で受ける必要があるのです。

■対策

医療費控除や副業、住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合は、次の2点を必ず行ってください。

1．その年に寄附したすべてのふるさと納税先を、確定申告書に記載する

（ワンストップ特例を申請した自治体の分も含めて、すべてです）

2．寄附金受領証明書、または各ポータルサイトが発行するXMLデータを、事前に手元に用意しておく

一度のミスで数万円単位の損につながる、とても重要なポイントです。

これから確定申告をする予定がある方は、ぜひ一度、今年の寄附先をリストアップして確認してみてください。

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