勤看護のパート求人をハローワーク経由で見つけ、書類を郵送して面談まで進みました。結果は来週わかります。生活の土台を整えながら、次の一手も同時に動かしています。
今回はWebデザイン案件獲得の戦略を根本から見直した話です。
70〜80件応募して、全部不採用
クラウドソーシングでこれまでに応募してきた件数を改めて数えてみると、タスク・コンペ・プロジェクトを合わせて70〜80件になっていました。
Web面談、1次試験、2次試験まで進んだこともありました。でも、結果はすべて不採用。Webサイト制作にとどまらず、動画編集、Webライティング、表紙画像生成など、幅広く応募してきました。
そんな中、お世話になっているインストラクターからこんな意見をもらいました。
「応募する内容を、もう少し絞り込んでみたら?」
得意ジャンルで絞ると、案件がほぼなかった
確かに、自分の得意ジャンルは看護・介護系です。でも、そこに絞って案件を探してみると、クラウドソーシング上ではほとんど見つかりませんでした。
そこでClaudeに相談してみました。
「介護系の事業所へのHP制作って、そもそも需要があるのか?」
介護事業所の30〜50%が、まだHPを持っていない
まず、現状を調べてもらいました。すると、市区町村ごとにばらつきはあるものの、介護保険サービス事業所の30〜50%がWebサイトを持っていないことがわかりました。
「でも介護保険法に情報公開義務があるから、HPを必要としていないのでは?」と聞いてみると、そうではないこともわかってきました。
2025年の介護保険最新情報をもとに確認すると、介護保険サービス事業所の情報公開については、都道府県が運営する公式の情報公開サイトへの掲載か、事業所独自のHPでの公開か、どちらかの方法で重要事項を公開することが厚生労働省によって義務付けられているのです。
つまり、「公式サイトに載せているからHPは不要」という考え方は成立しない場合があり、むしろ**HPで公開することが一つの正規ルート**になっているということでした。
「まだ公開できていない事業所」が、営業先になる
ある県内の3つの市について、情報公開ができていない事業所の状況をさらに調べてもらうと、義務を果たせていない事業所がまだ少なくないことがわかりました。
これは、裏を返せば「HP制作の需要がある場所」です。
- 地方では従業員の高齢化が進み、情報発信に消極的な事業所も多い
- HP管理のための人員を確保できていない
- そもそも「HPが必要かどうか」の判断ができていない
こういった事情を抱えた事業所が、全国にまだたくさん存在しているということです。
クラウドソーシングで待つより、自分から電話営業する
ここまで調べた結果、一つの結論に至りました。
クラウドソーシングのプラットフォームで案件が来るのを待つのではなく、こちらから介護事業所に営業をかける。
まず取り組んだのは、電話営業のシナリオ作りです。Claudeと一緒に、根拠となる情報(介護保険法の義務規定・情報公開の現状)と、HPを持つことの具体的なメリットを整理しながら、話す内容を組み立てました。
「法律上、情報公開は義務です。HP上で公開する方法があります。私はその制作ができます」という流れで、相手にとってのメリットが伝わるように構成しています。
やはり、営業が大事だった
70〜80件の応募経験から学んだのは、「待っているだけでは、自分の強みは届かない」ということでした。
クラウドソーシングの競合は全国のWebデザイナーです。でも介護事業所への直接営業なら、「看護師・ケアマネとして25年以上現場にいた人間」として話せます。それは、他のWebデザイナーにはほぼない強みです。
これからは、クラウドソーシングへの応募と並行して、介護保険サービス事業所への直接営業も動かしていきます。
これから学ぶ方・学習中の方・フリーランスを目指す方へ
これからWeb制作を学ぶ方へ。案件を探す場所は、クラウドソーシングだけではありません。自分の経歴が活きる業界に直接アプローチする方法も、選択肢として持っておくと強いです。
今カリキュラムを進めている方へ。 「どこに営業するか」を考えるとき、AIを使って業界の現状を調べるアプローチは非常に有効でした。プロンプトの使い方次第で、営業戦略の立案まで一緒に考えてもらえます。
フリーランスを目指す方へ。 何十件も落ちることは、無駄ではありません。でも「同じ方法を続けること」と「試行錯誤すること」は違います。結果が出ないときこそ、戦略そのものを見直すタイミングかもしれません。
来週には夜勤看護の面談結果が出ます。介護事業所への営業も動かし始めます。
また報告します。「sonossannぽーとふぉりお」で検索して、ポートフォリオも見てみてくださいね。