【FIREコラム_023】FIREを決意する際のポイント_05（持論です）

（前回コラムからの続きになります）

今回は「住民税非課税世帯」について考えてみようと思います。

FIREを決意して行動した後に実現させたい最高の「節税」です！

毎年取られる税金として、「所得税」「住民税」があります。

「世帯全員」が上記二つの税金が取られないレベルの収入になると、

その世帯は「住民税非課税世帯」ということになります。

FIRE後はやり方次第で住民税非課税世帯になる事は可能です (^ ^)

（住民税非課税世帯のメリットは各自ネットで検索ください）

所得税は「年収の壁引き上げ」に加えて「各種控除」を駆使して、

ゼロにするハードルは低くなってきているのが現状。

問題は「住民税」です。こちらは非課税のハードル高いです (^_^;)

給与収入のみ単身世帯なら年収110万円以下に抑える必要あります。

（上記年収基準は2025年中の収入で1級地の場合を想定しています）

個人の場合はバイト時間を調整するくらいしか手は打てませんが、

「法人」で仕事を受ければ話は変わってきます！！

役員報酬を低く抑えておけば個人の住民税非課税は確定です。

その分法人の売り上げが上がるので、法人税の対象にはなります。

そこは不動産建物の減価償却費や様々な経費で対策は取れます。

家族で役員やるのも手です！不動産法人も「ONE TEAM」戦略（笑）

役員が多ければ役員報酬の分散も可能になってくるわけです。

「FIRE後も働く予定がある人」や「バリスタFIRE希望者」は、

住民税非課税世帯まで狙ってFIREするのかどうかも検討事項です。

ちなみに法人の場合はどんなに赤字でも法人税の均等割が発生します。

資本金1,000万以下で約7万円超の納税は想定しておきましょう。

法人で年間7万円超を支払ったとしても役員個人が非課税になるなら、

このスキームはかなり優秀なスキームだと私は思っています！！！

（次回に続く）

※ 個人の考えを共有する目的で作成した記事になります

※ みなさんの人生設計の一助となれば幸いです

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