【FIREコラム_012】法人の住所をどこにするか

（前回コラムからの続きになります）

法人設立登記の際に登記する住所が必要になります。

ざっくりと以下のパターンが選択肢に入ると思います。

① 自宅の一部を事務所にする

② 居住賃貸物件の一部を事務所にする（オーナーの承諾必要）

③ レンタルオフィスを活用

④ 法人として事務所を借りる

⑤ 法人で事務所不動産を購入

スモールビジネスで始めるのであれば④と⑤は非現実的でしょう。

②もオーナー承諾や引越したら再度登記し直すなどハードル高いです。

となると①か③になりますが、③も無駄な経費がかかります・・・。

できれば持ち家を有効活用して①で法人設立を目指したいところ。

①であれば事務所維持に必要な費用の按分も可能になるケースがあります。

自宅兼事務所の電気水道代など光熱費がその一例ですね。

按分根拠を明確にしておきルールに基づいて経費化すればいいわけです。

「事務所として使う部屋の広さが延べ床の1/◯」などが按分根拠例です。

（この場合は対象となる経費は全体の1/◯分だけ計上となるでしょう）

わずかな金額ではあるものの、こういう経費化ルールはすごく大事です！

経費化は売上と相殺できるのでメリットしかありません (^ ^)

そう考えると「拠点」がある状態での法人設立が最適ですね。

「借上社宅の転勤族」状態だとなかなか難易度は高いと思います (^_^;)

ちなみに、当然ですが法人名義で契約したものは全額経費計上可能です。

例えば携帯電話や固定電話を法人名義で契約すれば按分は不要です。

ただ明らかに個人使用を目的として意図的に法人名義契約はNG！

「万が一、税務署職員に経費の根拠を聞かれても説明できるロジック」

を事業を行う側が常に持っておくことは重要ですね。

（次回に続く）

※ 個人の考えを共有する目的で作成した記事になります

---