「新規事業を立ち上げよう!」と意気込んでみたものの、単発の思いつきや一時的なプロジェクトで終わってしまい、なかなか事業化まで進まない……そんなお悩みはありませんか?
新規事業というと、斬新なアイデアや画期的な大発明から始まるものだと考えられがちです。しかし実務の世界で事業を成立させるなら、最初に問うべきは「どんなアイデアがあるか」ではなく、「どこから情報を取るのか」です。
情報源を誤れば、議論は机上の空空論になります。流行のキーワードや経営者の思いつきだけを材料にしても、そこに「顧客の現実」や「自社の実行力」が結びついていなければ事業にはなりません。
新規事業の種は、突然どこかから降ってくるものではなく、実はすでに私たちの周りに存在しています。
前編となる今回は、新規事業の現実的な出発点となる「3つの情報源」についてお伝えします。
1.顧客情報──課題、違和感、見落としを拾う
最初の情報源は「顧客」です。ただし、単に「どんな商品が欲しいですか?」と要望を聞くことではありません。
現場では不便を感じているが「昔からそうだから」と諦めていることや、価格が高いのは「業界の慣習だから」と思い込んでいること。こうした「当たり前にされている不便」の中に、新規事業の入口があります。
たとえば「価格が高いから売れない」と顧客が言ったとしても、本当の課題は価格ではなく「社内稟議を通すための説明材料が不足していること」かもしれません。
顧客の言葉をそのまま受け取るのではなく、その奥にある構造的な課題や違和感を読み取ることが、最初の重要なステップです。
2.市場情報──トレンドと構造変化を読む
二つ目の情報源は「市場」です。
市場規模を調べることも大切ですが、新規事業において本当に見るべきなのは「市場がどう変化しているか」です。
「なぜ過去には難しかったことが、今なら可能なのか」「既存の大手企業は、なぜその課題に対応できていないのか」。ここを見なければ、単なる流行の後追いになってしまいます。
市場が変わるとき、既存の仕組みとの間に「無視できないズレ」が生まれます。大手企業が既存のルールに縛られて身動きが取れないこの「ズレ」こそが、新規参入のチャンス(事業機会)となるのです。
3.社内リソース──眠っている強みを再定義する
三つ目の情報源は「社内リソース」です。
外部ばかりに目が向きがちですが、自社の中に何があるのかを正確に把握していなければ事業化は難航します。
新規事業は、まったくのゼロから生み出す必要はありません。既存事業で当たり前に使っている技術やノウハウを、別の市場に当てはめることで生まれることが多いのです。
ある業界では当たり前の品質管理が、別の業界では高付加価値になるかもしれません。ここでの最大の敵は「こんなの、うちの業界じゃ当たり前だから他所で売れるわけがない」という思い込みです。自社の強みを一歩引いた視点で再定義することが不可欠です。
4.三つの情報源を結び、最初の仮説をつくる
顧客課題があり、市場の追い風があり、自社のリソースで解決できる。この三つが重なったところに、新規事業の有力な候補が生まれます。
まずはこの3つの視点を照らし合わせ、最初の「事業仮説」を作ることが実務のスタートラインです。
■ おわりに(前編まとめ)
今回は新規事業の種を見つける「3つの情報源」について解説しました。次回の【後編】では、見つけた種をどのように育て、事業として拡大していくかのルートについてお話しします。
「頭では分かったけれど、自社の社内リソース(強み)が客観的に分からない」
「顧客の課題はなんとなく見えているが、事業仮説まで落とし込めない」
もし今、そんなモヤモヤを抱えていらっしゃったら、ぜひ一度お電話でお話ししてみませんか?
第三者の客観的な視点が入ることで、「当たり前だと思っていた自社の強み」が思わぬ価値に変わることは多々あります。
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