補助金採択の「実質的な基準」の変化
近年採択が厳しくなっている補助金について、新しい情報です。
従来、国の補助金審査では、緻密で実現可能性の高い「事業計画書」が書けているか、という点に最も重きが置かれていました。
しかし、昨年あたりからは明確な変化が起きています。「事業計画書」の完成度に加え、「賃上げ」への取り組みが、加点項目でありながら、実質的な採択の合否を分ける判断基準になっている傾向が非常に色濃くなっています。
そんな中、5月20日、中小企業庁より『労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（案）に伴う政策の見直しについて』という指針が発表されました。中小企業庁などを中心に、意欲ある中小企業・小規模事業者様を後押しする仕組みが検討されています。
「成長志向の経営計画」とは？
この新しい仕組みの核心は、ただ売上目標を掲げるだけでなく、高い目標に向かって本気でチャレンジしようとする事業者様に対して、国や地域が一体となった手厚いサポートを用意している点にあります。
具体的には、以下のような支援策がセットで検討されています。
「補助金等の優先措置（加点などの優遇）」
「地域金融機関との連携促進」
つまり、「単に設備が欲しいから補助金を申請する」というスタンスでは採択がさらに厳しくなります。 その一方で、「本気で売上1億円や高収益化（ひいては持続的な賃上げ）を目指すための経営計画」を宣言し、それに基づいた投資を行う企業には、補助金の優先採択を含めた大きな追い風が吹くことになりそうです。
現状では予想に過ぎませんが、強化されるであろう補助金をピックアップします。
「小規模事業者持続化補助金」
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓（ホームページ制作、チラシ配布など）を支援してくれる、身近な補助金です。
「デジタル化・AI導入補助金」
昨年まで「IT導入補助金」として親しまれてきた制度が、AI活用による生産性向上を強力に後押しするため、新しく名称が変更され、中身もさらに進化しました。 日々の定型業務を効率化するソフトウェアはもちろん、最新のAI技術を搭載した高度なシステム導入にも広く活用できます。人手不足を補い、高収益体質へと生まれ変わることで、「賃上げの原資」を作るための攻めの投資には、まさにうってつけの最新制度です
今回の中小企業庁の見直し案は、現時点では明確な制度としてすべてが確定しているわけではありません。しかし今後、具体的に各補助金の公募要領などに色濃く反映されていくものと思います。
