「確認します」で止まるM&A案件。新人が残すべき3つの記録

「資料は送りました」

「先方に確認中です」

「来週、もう一度連絡します」

連絡はしている。作業もしている。それでも、次に何をすればよいかが見えない。

そんなときは、連絡回数を増やす前に、記録の残し方を見直してみてください。

M&A仲介の仕事では、当事者の意向、資料、質問、条件が同時に動きます。これらを一つのメモに詰め込むと、「今どこで止まっているか」と「次に誰が動くか」が埋もれやすくなります。

まず分けたいのは、次の3つです。

① 今の状態を共有する「案件サマリー」

② 次に動く人を決める「アクション表」

③ 確認と判断を混ぜない「論点表」

この記事では、有料教材「M&A仲介 新人のための案件推進ロードマップ」から、この考え方を取り出して説明します。以下の会社・日付・担当者は、説明のための架空例です。

1．案件サマリーは「何をしたか」より「今どうなっているか」

案件サマリーは、活動履歴をすべて書く場所ではありません。初めて読む人が、現在地をつかむための記録です。

たとえば、次の一文だけでは状況が分かりません。

× A社に資料を依頼。引き続き対応中。

次のように分けてみます。

【確認済みの事実】

A社から11月2日版の売上集計を受領した。

【当事者の意向】

代表者は従業員の継続雇用を重視している。

【未確認事項】

売上集計に子会社分を含むかは未確認。

【次の確認】

担当Bが11月10日までに、A社経理へ集計範囲を確認する。

「受け取った事実」「本人の希望」「まだ分からないこと」を分けるだけで、次の会話が具体的になります。

意向を合意事項に変えたり、未確認の数字を確定値として記載したりしないことも大切です。

2．アクション表には「完了の定義」を入れる

アクション表で抜けやすいのが、何をもって終わりとするかです。

「買手に確認する」では、連絡した時点で完了なのか、回答を得た時点で完了なのかが分かりません。

最低限、次の5項目を残します。

・何を確認するか

・誰が担当するか

・いつまでに確認するか

・何が分かれば完了か

・次にいつ状況を更新するか

【記入例】

作業：売上集計の対象範囲を確認する

担当：B

期限：11月10日

完了の定義：対象会社・対象期間・除外項目を確認し、案件サマリーに反映する

次回更新：11月8日に回答見込みを確認する

ここまで書くと、相手から回答が来ない場合も、「回答見込みを確認する」「質問の範囲を整理し直す」といった次の行動を考えやすくなります。

期限は一方的に置くだけでなく、担当者の対応可否と合わせて確認してください。

3．論点表では「事実・未確認・判断」を別の欄にする

論点をメモするとき、気づいたことと結論が混ざっていないでしょうか。

たとえば、設備の引継ぎについて、情報が揃う前に「問題なし」と書いてしまうと、何を確認していないかが見えなくなります。

【事実】

対象事業では設備Xを利用している。

【未確認事項】

契約内容や、引継ぎ後も利用できるかは未確認。

【確認先】

資料の保有担当者、契約の確認を行う専門家。

【判断する人】

必要な確認結果を踏まえて、当事者が対応方針を検討する。

担当者の役割は、分からないことを自分の推測で埋めることではありません。何が分かり、何が分からず、誰に確認する必要があるかを整理することです。

法務・税務等の個別判断は、担当専門家へ確認します。

今日やるなら、止まっている案件を1つだけ選ぶ

最初から立派な管理システムを作る必要はありません。まず、次の空欄を埋めてみてください。

【現在地】今、どの確認・判断の前で止まっているか：

【事実】何を確認できているか。その根拠は何か：

【未確認】何が分からないか：

【担当】誰が、誰に確認するか：

【期限】いつまでに確認し、いつ状況を更新するか：

【完了】何が分かれば、次の作業へ進めるか：

空欄が残ったら、そこが次に確認するポイントです。

案件全体を一度に動かそうとするより、「次に確認する1件」を具体的にしてみてください。

工程ごとの確認も整理したい方へ

今回の3つの記録を、初回相談・資料整理・面談準備・DD・契約準備・実行後の引継ぎまでつなげて学べるよう、PDF教材にまとめています。

「M&A仲介 新人のための案件推進ロードマップ」

・A4・16ページ／4,000円

・工程別の確認事項、架空ケース、記入テンプレート、チェックリストを収録

・完成済みPDFのダウンロード販売

・面談・電話・個別相談・添削は含みません

教材の内容を確認する

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この記事だけでも、上の記入例から始められます。工程ごとに見直せる教材が必要な方は、商品ページで内容をご確認ください。

※一般的な学習・業務整理のための記事です。個別案件の判断や契約・税務・法務への助言を行うものではありません。AIを執筆・構成補助に使用しています。