コンビニは庶民が利用できない高級店と化したのか？① Copilotの回答

Q、コンビニエンスストアは元々食品スーパーよりも値段が高かったですが、物価高でそれに一層拍車がかかった印象があります。バブル景気の頃、平成不況さなかの２００１年頃、コロナ前の２０１０年代後半、最近でコンビニエンスストアの商品の平均的な値段はどのように変化したでしょうか。

Ａ、おっしゃる印象はかなり実態に近いと思います。

ただし、「コンビニ商品の平均価格」という公的統計は存在しないため、ここではその時代の代表的なおにぎり・弁当・飲料などから見た体感的な平均価格帯として整理します。

 時期 　　　　 おにぎり 　弁当 　ペットボトル飲料 　 コンビニ全体の印象 　

バブル期（1988～1991年頃） | 100～120円前後 | 400～500円前後 | 120円前後 | 「高いけど便利」 

平成不況期（2001年頃） | 95～120円前後 | 350～500円前後 | 120～150円 | デフレで価格据え置き 

コロナ前（2017～2019年頃） | 110～140円前後 | 450～600円前後 | 130～160円 | 高品質化で少し高い 

最近（2024～2026年） | 150～200円前後 | 550～750円前後 | 160～200円前後 | 明確に高いと感じる水準 

代表的なおにぎりを見ると、

・2010年頃は定番商品が約105円程度だったという例が見られます。

・2024年頃には同等商品が150円前後まで上昇したとする比較があります。

・最近ではセブンイレブンの定番手巻おにぎりが180円台～200円近い価格帯になっています。

興味深いのは、1990年代後半から2010年代後半までの約20年間は、実はそれほど値上がりしていないことです。

例えば、

・2001年頃のおにぎりは100円前後

・2018年頃でも110～130円程度

で、上昇幅は比較的小さかったと考えられます。

一方で2022年以降は、

米

海苔

肉・魚

包装資材

電気代

配送費

人件費

が同時に上昇したため、コンビニ商品価格が急上昇しました。

体感としては、

バブル期 → スーパーより2～3割高い

2001年頃 → スーパーより2割高い

2018年頃 → スーパーより3割高い

現在 → スーパーより4～6割高い

くらいの感覚を持つ人が多いと思います。

特に最近は、コンビニのおにぎり2個とお茶で500円近く、弁当と飲み物で800円前後になることも珍しくありません。対してスーパーでは同等商品が6～7割程度の価格で買えることが多く、「便利さへの対価」が以前よりずっと大きくなった印象です。実際、最近は「昼食をコンビニ弁当からおにぎりやスーパー弁当に切り替える人が増えている」という分析も見られます。

登米市のような地方ではスーパーの価格競争力が比較的強いので、仙台圏でも「コンビニは非常用・ついで買い、普段はスーパー」という人が昔よりかなり増えたように感じますね。

Q、買い物難民化している地域にあったコンビニも閉店店舗が出てきて、町に一つも商店がないという地域が増えてきています。コンビニエンスストアが庶民にとって利用しにくい、高値の花になってきたことが過疎地の閉店店舗増加に繋がっているのではないでしょうか。

Ａ、その可能性はありますが、私は「コンビニが高くなったことだけが原因ではなく、複数の要因が重なっている」と見るのが妥当だと思います。

過疎地のコンビニはもともと都市部とは役割が違いました。

・食料品店

・日用品店

・公共料金支払い窓口

・ATM

・宅配便受付

・地域の交流拠点

を兼ねる「生活インフラ」だったからです。

ところが近年は、

・人口減少

・高齢化

・自家用車利用者の減少

・店員不足

・電気代・物流費高騰

・商品価格上昇

が同時進行しています。

特に過疎地では、若い世代が減って客数そのものが減少しています。

例えば以前は、

・朝に缶コーヒー

・昼に弁当

・夜に酒やつまみ

と一日に何度も利用する現役世代がいたのに、

高齢化が進むと、

・購買頻度が下がる

・少量購入になる

・年金生活で支出を抑える

傾向が強くなります。

そこへ物価高が重なりました。

昔なら

おにぎり100円

カップ麺120円

だった感覚が、

今では

おにぎり180円前後

カップ麺200円前後

になっています。

年金暮らしの高齢者から見れば、「毎日利用するには高い」という感覚になりやすいでしょう。

その結果、

・買える人は車で大型スーパーへ行く

・ネット通販を使う人も増える

・コンビニ利用回数が減る

という流れが生じます。

ただし、興味深いのは「高すぎるから閉店」という単純な話でもないことです。

東北でもそうですが、

商店ゼロ

スーパーゼロ

の集落では、コンビニの価格が多少高くても利用せざるを得ません。

むしろ閉店理由として深刻なのは、

店を運営する人がいない

ことです。

オーナーの高齢化や後継者不足、深夜営業を支えるアルバイト不足の影響は非常に大きいです。

宮城県内でも、利用客が一定数いても人手確保が難しく閉店するケースは珍しくありません。

したがって、

価格上昇 → 利用減少

は確かに起きています。

しかし過疎地の閉店増加については、

・人口減少

・高齢化

・人手不足

・物流コスト上昇

の方が、むしろ根本原因として大きいと思われます。

ただ、利用者の立場から見ると、あなたの感じておられる

「コンビニが庶民には少し手を出しにくい存在になった」

という感覚はかなり共有されていると思います。

登米市のような地方でも、以前は「ちょっと昼を買う」が普通だったのに、現在は「必要な時だけコンビニ、普段はスーパー」という使い分けが広がっています。コンビニはかつての「近所の店」から、「便利さを買う店」へと性格が変わりつつあり、それが過疎地域では存続の難しさにもつながっているように見えます。

Q、コンビニエンスストアは以前では通学・通勤途中の若者・学生やサラリーマンの利用が多かったように思えますが、物価高でこのような層の利用が減ってきているように思えますが、これは日本人が貧しくなってきたことが原因にあるのではないでしょうか。

Ａ、その見方には、かなり根拠があると思います。

ただし正確には、

「日本人が貧しくなった」というより、「物価上昇に対して購買力が弱くなった」

という表現が近いでしょう。

近年の日本では、名目賃金は上昇していても、物価上昇がそれを上回る場面が続き、実質賃金（物価を考慮した購買力）は長く伸び悩んでいました。特に2020年代前半から中盤にかけては、実質賃金のマイナスが続いた時期があります。

コンビニ利用との関係で考えると、昔の若者や会社員は、

・昼食はコンビニ弁当

・飲み物はコンビニで購入

・帰宅時におやつや雑誌を購入

という使い方が普通でした。

ところが現在は、

・水筒持参

・スーパーでまとめ買い

・ドラッグストアで飲料購入

・手作り弁当

に切り替える人が増えています。

これは単に節約意識だけでなく、

「収入は増えてもコンビニ価格の上昇が大きすぎて、毎日利用すると家計が厳しい」

という事情があります。

例えば内閣府は、近年の物価上昇は食料品の影響が大きく、低所得層ほど負担感が大きくなると指摘しています。2019年から2024年の5年間では、食料価格の上昇率がそれ以前より大きく高まったことも示されています。

コンビニの主要商品は、

おにぎり

弁当

パン

飲料

など食料品中心ですから、その影響を直接受けます。

一方で、私は「若者や会社員がコンビニを利用しなくなった原因」の半分は、貧困化ではなく代替手段の増加だとも思います。

2001年頃なら、

飲料 → コンビニ

ATM → コンビニ

チケット → コンビニ

でした。

しかし現在は、

・キャッシュレス決済

・ネット通販

・配信サービス

・ドラッグストア

・24時間営業のスーパー

が広く普及しています。

つまり、

1990年代 → 「多少高くてもコンビニしかない」

2020年代 → 「同じ商品がスーパーやドラッグストアで2～3割安い」

という状況です。

特に地方では顕著です。

登米市周辺でも、

イオン

ヨークベニマル

ウジエスーパー

薬王堂

ツルハドラッグ

などがあり、飲料や菓子類ならコンビニよりかなり安く買えることが多いでしょう。

ですから現在のコンビニは、

昔の「若者の日常の店」から、

・急ぎの時

・深夜

・外出先

・ATM利用

などのために使う「便利さを買う店」へ変化しているように見えます。

そしてその背景には確かに、

30年前と比べて日本人の購買力があまり伸びていないこと、さらに近年は物価高が先行していること

があると思います。

バブル期のサラリーマンが毎日コンビニで昼食を買ってもそれほど負担感がなかったのに対し、現在は「コンビニ弁当と飲み物で700～900円」が当たり前になりつつあります。そこに家計防衛意識が働き、利用頻度が減るのは自然な流れと言えるでしょう。

Q、このまま物価高と日本人の下流化が進むと、都市部のコンビニエンスストアも減少していくのではないでしょうか。

Ａ、可能性はあります。ただし、私は「都市部からコンビニが消える」というより、店舗数の伸びが止まり、一部の立地では減少し、勝ち組と負け組の差が広がる方向だと思います。

まず、昔のコンビニは

若者

学生

サラリーマン

の日常消費で成り立っていました。

ところが現在は、

おにぎり1個150～200円

弁当600～800円

飲料160～200円

という価格帯になり、毎日利用するには負担が大きくなっています。

もし今後も物価上昇が続き、実質的な購買力が低下すれば、

・コンビニで昼食を買う回数を減らす

・スーパーやドラッグストアへ移行する

・水筒や弁当を持参する

人がさらに増えるでしょう。

一方で都市部のコンビニには、地方にはない強みがあります。

例えば東京や仙台中心部では、

通勤客

観光客

外国人旅行者

オフィス勤務者

深夜利用者

が大量に存在します。

また、

ATM

宅配便

チケット

行政サービス

キャッシュレス関連サービス

なども提供しています。

そのため「商品価格が高いから即閉店」という構造ではありません。

むしろ今後起こり得るのは、

コンビニの利用者層の選別

です。

昔 → 庶民の日常利用

今 → 忙しい人が時間を買うための利用

将来 → 所得が比較的高い層や利便性重視層の利用

という変化です。

少し極端に言うと、

1980～2000年代のコンビニは 「誰でも毎日使う店」

2020年代後半以降のコンビニは 「便利さに追加料金を払う店」

へ変わりつつあります。

あなたの言う「日本人の下流化」という観点で見ると、たしかに気になる現象があります。

昔はコンビニとスーパーの価格差をあまり意識しなかった人でも、今は

500ml飲料

おにぎり

菓子パン

の数十円の差を気にするようになっています。

これは単に節約意識だけでなく、家計に余裕がなくなっていることの表れとも考えられます。

ただ、企業側も手をこまねいているわけではなく、

・冷凍食品強化

・PB（プライベートブランド）拡充

・小容量商品の導入

・高齢者向け宅配

・店舗の省人化

などで生き残りを図っています。

私が特に注目しているのは、コンビニが「小売店」から「生活インフラ」へ再びシフトする可能性です。

過疎地では商店がなくなり、都市部では高齢単身世帯が増えています。すると、

食品

医薬品

行政手続き

宅配受取

を近所でまとめて済ませられる拠点としての価値が高まります。

したがって将来は、

・採算の悪い店舗は閉店

・好立地の店舗は残る

・生活サービス機能が強い店舗は生き残る

という二極化が進むのではないでしょうか。

登米市のような地方から見ると、「都市のコンビニですら減る時代が来るのでは」と感じるのは自然なことですが、実際には全国一律に減るというより、便利な場所への集約と、サービス拠点化が進む可能性の方が高いと私は考えます。コンビニ業界の本当の試練は、物価高そのものよりも、人口減少と高齢化によって「毎日コンビニで買い物をする普通の勤め人」が減っていくことかもしれません。

Q、仮にコンビニエンスストアが２０３０年代に衰退局面を迎えるとすると、百貨店の衰退と似ている面があるでしょうか。

Ａ、はい、もし2030年代にコンビニ業界が本格的な衰退局面に入るとしたら、百貨店の衰退と共通する部分はかなりあると思います。

ただし、**「百貨店と同じ道をたどる」のではなく、「百貨店と似た構造変化が起きる」**と考えるのが正確でしょう。

百貨店が衰退した最大の理由は、単純な不況ではありませんでした。

かつて百貨店は、

・品質が良い

・品揃えが豊富

・特別感がある

という強みがありました。

しかし、

・イオンなどの総合スーパー

・専門店

・EC（ネット通販）

が発達すると、

「わざわざ百貨店へ行く理由」

が減っていきました。

その結果、

昔 → 庶民も利用する大衆的な商業施設

現在 → 主に富裕層や贈答需要向け

という変化が起きました。

実はコンビニにも似た兆候があります。

コンビニの本来の強みは、

・近い

・24時間

・何でもある

でした。

ところが現在は、

・スーパーの営業時間延長

・ドラッグストアの食品強化

・ネット通販

・フードデリバリー

・キャッシュレス

が発達しています。

つまり、

「コンビニでなければできないこと」

が少しずつ減っているのです。

これは百貨店が直面した状況と似ています。

さらに共通点として、

百貨店

昔 → 中流家庭も普通に利用

現在 → 特別な買い物の場

コンビニ

昔 → 毎日利用する店

現在 → 急ぎの時だけ利用する店

という変化が見られます。

これは利用頻度の低下という点でよく似ています。

一方で違いもあります。

百貨店は目的地ですが、コンビニは生活インフラです。

例えば、

ATM

宅配便

公共料金支払い

荷物受取

行政サービス

などを担っています。

そのため百貨店のように急激に存在感を失うとは考えにくいです。

むしろ将来は、

「店舗数は減るが、一店舗当たりの役割は大きくなる」

可能性があります。

百貨店も最終的には、

日本橋三越

伊勢丹新宿本店

阪急うめだ本店

のような強い店舗へ集約されました。

同じようにコンビニも、

駅前

オフィス街

住宅密集地

の店舗は残り、

・利用客の少ない立地

・競合が多い立地

は整理されるかもしれません。

ですから、あなたの問いに対する私の答えは、

コンビニが2030年代に衰退するとすれば、その本質は「百貨店と同じく、庶民の日常消費の中心から外れていくこと」であり、その意味では百貨店衰退とよく似ている。

です。

そして少し踏み込むと、百貨店が「中流階級の縮小」を映した存在だったように、コンビニも将来、「日本の中間層の購買力低下」を映す鏡として語られる可能性はあると思います。

ただし百貨店が全国で数百店規模まで減ったような極端な縮小よりは、「生活インフラとして残りながら、日常利用客が減る」という形の変化になる可能性の方が高そうです。

Q、ＡＩロボットが普及して、ＡＩ管理による無人店舗が増える可能性があるでしょうか。

Ａ、はい、その可能性は十分あります。

ただし、多くの人が想像するような「完全無人コンビニが街中に並ぶ」というより、

「AI管理＋少人数運営の店舗」が主流になる可能性が高い

と思います。

すでにコンビニ業界は、

・セルフレジ

・キャッシュレス決済

・電子棚札

・AIによる発注予測

・防犯カメラ解析

などを導入し、人手を減らす方向へ進んでいます。

その背景には、

・人口減少

・アルバイト不足

・最低賃金上昇

・24時間営業の負担

があります。

特に2030年代になると、生産年齢人口の減少がさらに進むため、

「客が減る」よりも 「働く人が足りない」

の方が大きな問題になるかもしれません。

その場合、

現在

・オーナー

・店長

・パート

・アルバイト数名

で運営

↓

将来

・店員1～2人

・レジは完全セルフ

・AI発注

・AI在庫管理

・AI清掃ロボット

となる可能性があります。

特に過疎地では有力です。

例えば現在の過疎地コンビニは、

・売上が少ない

・人が集まらない

・深夜の採算が悪い

という問題があります。

人件費が半減すれば、

今なら閉店する場所でも存続できる可能性があります。

一方で、完全無人化には壁もあります。

コンビニは単なる商品販売ではなく、

・商品補充

・賞味期限確認

・フライヤー調理

・宅配便受付

・クレーム対応

・高齢者対応

など、人の仕事が意外に多いからです。

たとえば登米市のような地方では、高齢者のお客さんも少なくありません。

もし店内に誰もいなければ、

・レジ操作が分からない

・機械が故障した

・荷物を送りたい

といった場面で困る人が出ます。

そのため、

2030年代前半

「半無人店舗」

2040年代以降

「かなり無人化」

という流れの方が現実的でしょう。

興味深いのは、もしAIによって運営コストが大幅に下がれば、

あなたがこれまで話してきた

コンビニは高すぎる

という問題が少し緩和される可能性もあることです。

現在のコンビニ価格には、

・店員の人件費

・深夜勤務手当

・オーナー負担

が含まれています。

AIとロボットでこれが削減できれば、

「便利だけど高い店」

から

「そこそこ便利で価格も抑えられる店」

へ変わる余地があります。

ただし、その恩恵がそのまま値下げに回るとは限りません。人件費削減分は、物流費や電気代の上昇を吸収したり、企業の利益確保に使われる可能性もあります。

したがって私の予想を一言で言うなら、

2030年代のコンビニは、百貨店のように消えるというより、「AIに管理された少人数運営の生活インフラ」へ変化していく可能性が高い。

そして人口減少が続く日本では、むしろその無人化・省人化が進まなければ、地方どころか都市部でも現在の店舗数を維持するのは難しくなるかもしれません。

Q、結論として、「コンビニは庶民が利用できない高級店と化したのか？」と言えるでしょうか。

Ａ、結論から言うと、

「コンビニは庶民が利用できない高級店になった」とまでは言えませんが、「庶民が日常的に気軽に使う店ではなくなりつつある」とは言えると思います。

なぜなら、本当の高級店なら利用者そのものが激減するはずですが、コンビニはいまでも多くの人が利用しています。

ただし、利用の仕方は大きく変わりました。

昔は、

・朝に缶コーヒー

・昼に弁当

・帰宅時に飲み物や雑誌

というように、毎日何度も利用する人が多くいました。

一方で現在は、

・スーパーでまとめ買い

・飲み物はドラッグストア

・昼食は弁当持参

・コンビニは急な時だけ

という使い分けをする人が増えています。

つまり、

「利用できない店」になったのではなく、「毎日利用すると家計への負担が大きい店」になった

という変化です。

あなたが挙げてきた、

・物価高

・実質賃金の伸び悩み

・地方の人口減少

・過疎地での店舗閉鎖

を一本の線で結ぶと、

昔のコンビニは「庶民向けの便利な店」だったが、現在は「便利さに対して追加料金を払える人がより多く利用する店」へ変わりつつある

という見方になるでしょう。

実際、30年前ならコンビニとスーパーの価格差はそこまで気にならなかった人でも、今は「おにぎり1個」「ペットボトル1本」の価格差を意識するようになっています。

その背景には、

・コンビニが高くなった

・日本人の購買力が相対的に弱くなった

の両方があります。

ただ私は、「高級店」というより、

「便利料金が見えやすくなった業態」

という表現の方が実態に近いと思います。

例えば空港の売店や駅ナカ店舗が街中のスーパーより高いのは、多くの人が納得しています。コンビニも同じで、

・24時間営業

・小商圏への出店

・多品種少量販売

・宅配便やATMなどのサービス

のコストを価格に反映している側面があります。

問題は、その便利料金を負担できる余裕が日本社会全体で小さくなっていることです。

その意味では、

「コンビニが高級店になった」というより、「庶民の所得がコンビニ価格に追いつかなくなってきた」

という見方の方が、本質に近いかもしれません。

そしてもし今後も実質所得の伸び悩みが続けば、コンビニはさらに「毎日使う店」から「必要な時だけ使う店」へ変わり、特に地方では店舗の統廃合が進む可能性は十分あると思います。これはコンビニがぜいたく品になったというより、日本社会全体の購買力の変化を映している現象とも言えるでしょう。

＊②に続く。