YouTube Music 著作権管理認定資格 第３０回 ChatGPTとのマンツーマンレッスン

＊第２９回からの続きです。

申請立てのマニュアル審査を必須にする

YouTube には、ポリシーを適用する前に申し立てのマニュアル審査を行って、申し立て対象のコンテンツへのアクションが正しいかどうかを確認するためのオプションがあります。コンテンツ マネージャ（CMS）で [審査のため転送] を選択し、ポリシー アクションを選択で、1 つ以上の条件を指定します。

従来、コンテンツと一致する内容がごく一部含まれていることがコンテンツIDから不明な動画については、誰かが申し立てを確認することを推奨します。

Ａ、このレッスンは、Content IDの申し立てを自動で実行するのではなく、人が確認してから実行する「マニュアル審査（Manual Review）」について説明しています。

マニュアル審査とは

通常、Content IDは一致を検出すると、設定されたポリシーに従って自動的に

・収益化

・トラッキング

・ブロック

を行います。

しかし、

本当にこの申し立てで問題ないか？

を人が確認してから実行する設定もできます。

これが

「審査のため転送（Send for Review）」

です。

CMSで設定する

レッスンでは

CMSで「審査のため転送」を選択する

とあります。

つまり、

Content IDが一致を見つけても、

すぐに

・ブロック

・収益化

するのではなく、

担当者へ回して確認してもらいます。

なぜ必要なのか

Googleが例にしているのは、

一致部分がごく一部しかない動画

です。

例えば、

・数秒だけBGMが流れた

・テレビが映っていた

・遠くで音楽が聞こえた

・一瞬だけMVが映った

このような動画は、

自動処理すると

誤った申し立て

になる可能性があります。

人が確認するメリット

担当者が

・本当に著作権侵害なのか

・引用ではないか

・フェアユース（※適用される法域の場合）の可能性はないか

・偶然一致ではないか

などを確認できます。

そのため、

誤検出によるトラブルを減らせます。

・Googleが伝えたいこと

Content IDは非常に高性能ですが、

100％正しいとは限りません。

そのため、

特に

・一致が短い

・判断が難しい

・誤検出の可能性がある

場合は、

人による審査を行うことを推奨しています。

試験対策

このレッスンでは、次の点を押さえておくと十分です。

・Content IDでは、ポリシーを自動適用する前に、申し立てを人が確認する「マニュアル審査」を設定できる。

・CMSの「審査のため転送（Send for Review）」を利用すると、担当者が内容を確認した後にポリシーを適用できる。

・一致部分がごく短い動画や、判断が難しいケースでは、誤った申し立てを防ぐためにマニュアル審査が推奨される。

認定試験では、「すべての一致を自動で処理する必要はなく、必要に応じて人による確認を挟める」という点を理解しておくことが重要です。

Ｑ、一貫ポリシーの例

ユーザーがアップロードした動画を収益化しながら、動画の再生時間の 50% 以下が一致する場合には、申請立てのマニュアル審査をまずどうすればよいでしょうか。

ルール #1: ユーザーがアップロードした動画の一致量が 50% を越える場合は収益化する

ルール #2: ユーザーがアップロードした動画の一致量が 50% 未満の場合は審査のために転送して収益化する

なお、収益の可能性がある訴訟立件を審査のために転送すると、訴立を行うことを確認し、ポリシーが適用されます。また、収益の可能性がある訴訟立法を取り下げるオプションもあります。

このルールで生成されるすべての訴立立てを手動審査できるリソースがある場合にだけ、[審査のため転送する]ボックスをオンにしてください。これらの申し立ては、期限切れを待たず、一応早めに審査することを推奨します。 申し立てを有効にするまでポリシーは適用されないため、収益化ポリシーの場合、収益を得る可能性のある申し立てが問題キューになっているので収益化の機会を恐れることはありません。

Ａ、このレッスンは、「マニュアル審査」と「収益化」を組み合わせた運用例について説明しています。

問題

目的は次のとおりです。

基本的にはすべて収益化したい。

ただし、

一致部分が50%未満の動画は、自動で申し立てせず、人が確認してから収益化したい。

ルール1

ユーザーがアップロードした動画の一致量が50%を超える

↓

そのまま収益化

つまり、

Content IDが自動で申し立てを行います。

ルール2

一致量が50%未満

↓

審査のため転送

↓

確認後に収益化

という流れになります。

なぜ50%未満だけ確認するのか

例えば、

動画10分のうち

自分の曲が

・8分使われている

なら、

ほぼ転載なので

自動処理しても問題ありません。

一方、

動画10分のうち

自分の曲が

30秒だけ

なら、

・レビュー動画

・解説動画

・引用

・偶然流れたBGM

など、

人が判断した方が良いケースが増えます。

収益化は確認後に行われる

Googleは

確認するとポリシーが適用される

と言っています。

つまり、

審査担当者が

「問題ない」

と判断したら、

収益化ポリシーが適用されます。

取り下げもできる

逆に、

担当者が

・誤検出

・正当な利用

・引用

などと判断した場合は、

申し立て自体を取り下げられます。

これが

取り下げるオプション

です。

注意点

Googleは最後に重要なことを書いています。

十分な審査体制がある場合だけ利用してください。

つまり、

マニュアル審査は

人が確認する

ので、

毎日何千件も一致が出る会社では、

担当者が足りなければ処理できません。

・早めに審査する理由

申し立ては、

承認されるまで

収益化されません。

そのため、

審査が遅れるほど

広告収益を得る機会を逃します。

Googleは

できるだけ早く確認してください

と推奨しています。

このレッスンで覚えるポイント

・一致量が大きい動画は、自動的に収益化する。

・一致量が小さい動画は、誤った申し立てを防ぐためにマニュアル審査へ回す。

・審査で承認されるとポリシー（この例では収益化）が適用される。

・審査の結果、申し立てを取り下げることもできる。

・マニュアル審査を利用する場合は、迅速に確認できる運用体制が必要である。

試験対策

このレッスンで最も重要なのは、「審査のため転送（Send for Review）」を選択した場合、ポリシーはすぐには適用されず、人による確認後に初めて適用されるという点です。

また、収益化ポリシーでは、審査が長引くと、その間に得られた可能性のある広告収益を逃してしまうため、Googleは審査キューをできるだけ早く処理することを推奨しています。これは実務上も重要な運用ポイントです。

Ｑ、ヒント

その場合によっては、申し立てを手動で審査できない場合がございます。

Ａ、このヒントは短いですが、マニュアル審査には限界があるということを伝えています。

ヒントの意味

その場合によっては、申し立てを手動で審査できない場合があります。

つまり、

・申し立て件数が非常に多い

・審査担当者が不足している

・期限までに確認できない

といった状況では、すべての申し立てを人が確認できるとは限らないということです。

Googleが伝えたいこと

Googleは、このレッスン全体を通して次のような運用を推奨しています。

・明らかな一致（一致量が多いなど）は、自動で収益化・ブロック・トラッキングする。

・判断が難しい一致（一致量が少ないなど）は、マニュアル審査に回す。

・ただし、審査できる件数には限りがあるため、運用体制に見合った範囲で利用する。

つまり、「すべてを手動審査にすれば安心」というわけではないということです。

試験で押さえるポイント

このヒントから覚えておきたいのは次の点です。

・マニュアル審査は便利な機能だが、人的リソースに依存する。

・審査件数が多すぎると、すべての申し立てを手動で確認できない場合がある。

・そのため、「審査のため転送」は、自社が処理できる範囲を考慮して設定することが重要である。

これは実務でも重要な考え方で、自動処理と手動審査を適切に組み合わせることが、Content IDを効率よく運用するポイントになります。

Ｑ、考えてみましょう

あなたは米国でのみコンテンツを所有していますが、全世界ブロックする一貫したポリシーを設定しています。ファンが米国でクリップをアップロードしたら、どうなるでしょう。

Ａ、この問題は、「ポリシー」と「所有権（Ownership）」の関係を理解しているかを確認する典型的な問題です。

問題の条件

あなたが権利を持っている地域：米国のみ

設定した一致ポリシー：全世界でブロック

ファンが動画をアップロード：米国

結果

その動画は米国でブロックされます。

理由は、以前のレッスンで学んだとおり、

ポリシーは、自分が所有権を持っている国・地域でのみ適用される

からです。

この場合、

米国ではあなたが権利者

→ ブロックポリシーが適用される。

米国以外ではあなたは権利を持っていない

→ あなたのポリシーは適用されない。

つまり、「全世界ブロック」というポリシーを設定していても、実際に効力を持つのは所有権を持っている地域だけです。

この問題のポイント

この問題は、「ポリシーだけでは適用範囲は決まらず、所有権の範囲が優先される」ことを理解しているかを確認しています。

以前学んだ内容を思い出すと、

所有権（Ownership）：「どの国で権利を持っているか」を決める。

ポリシー（Policy）：「権利を持っている国でどう対応するか」を決める。

という役割分担になっています。

試験対策

この問題で覚えておくべき結論は次の一文です。

ポリシーは、権利を所有している国・地域でのみ適用されるため、米国でのみ権利を持っている場合は、全世界ブロックのポリシーを設定していても、実際にブロックされるのは米国内だけです。

認定試験では、「所有権がポリシーの適用範囲を決める」という考え方を理解していることが重要です。

Ｑ、考えてみましょう　　　

これらのポリシーの中に、あなたのビジネス要件に適したものはありますか。

Ａ、この「考えてみましょう」は、正解が1つに決まる問題ではなく、自社のビジネスモデルに応じて最適なポリシーを選ぶことが重要だということを考えさせる設問です。

例えば、ビジネス要件によって適したポリシーは変わります。

ビジネス要件 　　　　　　　　　　適したポリシー

広告収益を最大化したい 　　　　　収益化（Monetize）

視聴データだけ収集したい 　　　トラッカー（Track）

無断転載を一切許可したくない 　　ブロック（Block）

国・地域ごとに対応を変えたい　　 カスタムポリシー

一致量に応じて対応を変えたい 　　カスタムポリシー

判断が難しい動画だけ人が確認したい 審査のため転送（マニュアル審査）

Googleが伝えたいこと

このレッスン全体を通じてGoogleが伝えたいのは、

「すべての権利者に共通する最適なポリシーは存在せず、自社のコンテンツやビジネス戦略に合わせて選択・組み合わせることが大切である」

ということです。

例えば、

・音楽レーベルなら「収益化」を中心に運用するかもしれません。

・映画配給会社なら、新作映画の無断転載を防ぐため「ブロック」を重視するかもしれません。

・テレビ局なら、国や番組ごとに「カスタムポリシー」を細かく設定することもあります。

試験対策

この設問で覚えておきたいポイントは次のとおりです。

・ポリシーはビジネス要件に応じて選択・組み合わせるものである。

・収益化・トラッカー・ブロックの事前定義済みポリシーに加え、必要に応じてカスタムポリシーやマニュアル審査を利用できる。

・「どのポリシーが常に最適」という正解はなく、コンテンツの種類や権利管理の方針によって最適な運用は異なる。

これが、このセクション全体のまとめとなる考え方です。

＊第３１回に続く。