土砂災害警戒区域等の調査が進んでいます

「重ねるハザードマップに無いから安心」は能天気かも？県単位で、新たな調査や指定は進んでいるのです。

危険な地域にわざわざ住む必要はありません。正しく最新情報を入手して、自分の身は自分で守りましょう！

マップだけでは見えない危険性と、進む自治体の基礎調査

「重ねるハザードマップで色がついてないから安心…」　そう考えて住まいを選んだり、危機感もなく暮らし続けているとしたら、それはちょっと能天気すぎるのかもしれませんよ。日本全国を網羅する「重ねるハザードマップ」だけでなく、自治体が公開する情報で、より詳しく確認することが大事です。

行政による土砂災害警戒区域等の指定は段階的であり、福岡県でも、高精度地形図を用いて13,662箇所もの新たな調査箇所が抽出されています。令和7年6月27日には、太宰府市の15箇所が県内で初めて、新たな警戒区域・特別警戒区域として指定・告示されました。

太宰府市のように、山のすそ野や高台に住宅が密集している地域では、マップ上の確認にとどまらず、県土整備事務所への照会により、「新たな調査箇所になっていないか？」という視点で、主体的に確認する姿勢が不可欠です。 調査地域に指定されるということは、それだけリスクが高いという動かぬ事実なのですから。

情報公開は、個人より公の利益の為

前職において私たちは、建築・リフォーム工事を主たる業務としており、お客様から自宅リフォームの相談を受けて現地調査に赴くことがよくありました。その時は、不動産取引における買主支援という視点はまだ持ち合わせていませんでしたが、崖地に建つその家の危険性は認識することができました。見晴らしの良さを自慢する言葉に相槌を打ちながらも、家の半分が人工地盤上にあり、築年数も古いことを考えると、果たして大金を投入してリフォームする価値があるのか、疑問に感じたものです。

その頃は、ちょうどハザードマップの概念が世の中に浸透し始め、行政が情報公開を進めていた時期でした。案の定、その人の家も指定エリア内にあるようでしたが、その人は、「冗談じゃない！資産価値が落ちるから反対している！」と持論を展開…。公の利益や安全上の社会的変化を受け入れず、資産価値の下落不安という利己的な理由だけで反対する姿を見て、何とも言えない嫌な気分になりました。（結局受注に至らず、深く安堵したのを覚えています。）

自分の身は自分で守る…という正しい選択を

当時と現在では、私たちの仕事のスタンスも視点も大きく異なります。今は建築・リフォームだけでなく、不動産取引の買主エージェントとして、お客様の安全な住まい選びを支える立場からこの問題に向き合っています。

ハザードマップの危険エリアに存在している家でも、売り買いできない訳ではありません。リスクの存在を煙に巻くために価格を抑えて売り出されることもあり、逆に、割安ないい物件だと勘違いすることもあるでしょう。

でも、目先の損得に惑わされてはいけません！危険から目を背けることなく、自分の身は自分で守るという意識を持ってください！　わざわざ危険だと分かっている地域に、住む必要など無いのですから。

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不動産／いえあーる【福岡の中古住宅相談窓口】

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