エリア選択の際、子供の通学や学区を重視する人は多いです。でもちょっと待ってください。子供がその地域で勉学に励むのはせいぜい15年、そう考えると、自分たちの通勤環境の方がよっぽど重要なことだと思えませんか?
人口減少が加速するこれからの将来、膨張しすぎた街をコンパクトな街につくりかえ、生活に欠かせない機能を限られたエリアで維持することを目的に、各地で「立地適正化計画」の策定が広がっています。
「立地適正化計画」では、住宅を集める「居住誘導区域」と、店舗や福祉・教育施設などの立地を促す「都市機能誘導区域」が設けられます。当然、そのどちらにも含まれない地域も出てきます。
平たく言うと「今後も活用していく区域」と「使わない区域」に線引きしましょう、という考え方です。人口減少時代においては、社会資本を投下する地域を絞り、自治体の財政破たんを回避しなければならないのです。
マイホーム購入を検討しているのなら、「立地適正化計画」の有無やその取り組みについても事前に確認すべきでしょう。将来的な資産価値も考慮したいなら、将来的に人が集まり続ける立地選びが大切になります。
もう一度言います。
「どこに住みたいか」を考える時は、自分たちの主観だけではなく、その市町村が策定した「都市計画」や「立地適正化計画」を読み解き、今だけではない将来の姿も想像する力が必要です。
制度や法律の話はとかく難しいものですが、マイホーム購入を決断するためには、いろんな指標があるということです。何でも教えてくれるプロのサポーターが必要だと思いませんか?
【まとめ】
どこに住みたいか、その地域は将来どのようになっていきそうか、今だけではなく将来のことを想像する力が必要です。そのためにも、希望エリアの「都市計画」や「立地適正化計画」を事前にチェックしましょう。
一番困るのは「こんなことなら買わなかったのに…」と後になって後悔が募ること。そうならないためにも、信頼できるプロのサポートが必要なんですよ。
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