貧弱な頭で今考えれるだけの対策

色々迷ったけど、どっちかしか道がないと言うのなら、できるだけアメリカよりの考えかなとやっぱり思います

やはり中国は中国共産党の力が強すぎます

中国は社会主義の国家なのですが、社会主義であるため土地など公共の物は全て中国共産党（国）の物で、お金を払って土地を国から借りている状態です

社会主義は平等な社会体制だと思いますが、実際は低賃金で国民を働かせ一部のエリートと、さらに莫大に国家が富を得ている状態と勉強しています

中国共産党に不満を漏らしデモをした国民を戦車でひき殺し、政府への反発を無くすため愛国心の教育をし、その教育内容が愛国心を高めるため他国を標的にしており、その標的が日本で日本を憎むようにし、中国共産党から目を逸らせるようにした経緯があるようです

言論統制は顕著で、習近平国家主席と似ていると話題と国民間で話題となったぷーさんは中国では検閲の対象です、習近平国家主席の嫌なことはささいなことでも取り締まりの対象となるようです

また、中国共産党の力が強力なので、公務員だったかもしれないのですが一定の役職の人は海外への旅行などは認めてられてなかったと思います

何かあればその強力な力で、全ての人の渡航も即座に禁止にできるようで恐ろしいです

岩屋外務大臣は前回の中国での外交で、中国の悪口を記載したソーシャルメディアやSNSがないように政策をしていくと、ビザ以外にその条約を交わしていたと、中国共産党の発表を調べてくれた配信者が居ました

日本のSNS規制は強くなり、今後中国（プラスしてロシアもあるかも）への友好的な感情が湧くように仕向けられる可能性があります

中国は歴史を歪めているため、今後もしかしらた尖閣諸島は中国の物とか歴史の教科書が変わるかもしれないし、中国の支配体制の影響でメディアやSNSでの言論統制も顕著となり学者さんや評論家さんも真実を言えなくなり配信で見る機会は無くなってしまうかもしれません

今も権力が内閣に集中し独裁国家のようですが、中国の支配が進んだ際に反論は絶対許さない、SNSで少しそれをつぶやくことも許さない、デモなんてもってのほかですよね

そんな日が来てしまうのではないかと心配してしまいます

ロシア軍、中国軍、朝鮮軍が日本の海域に侵入してきていますが、アメリカは中国が太平洋、インド洋への外交拡大のために、エネルギーの供給する場所を求めるためにどこかの国を取り入れようとしているのを懸念し、戦争嫌いのトランプ大統領もさすがに警戒態勢だと報道されておりました、そして防衛費を拡大しております（どこの国と海域なのか詳細を忘れましたがインド洋と太平洋の境目あたりの海域を狙っていたような話だったと思います。このままアメリカがスルーはしない気もします）

また、中国のビザに関してアメリカの対中国強硬派と言われているトランプ政権国務長官候補のマルコ・ルビオ議員が苦言を呈しているようで、トランプ大統領の承認が得られれば岩屋外務大臣がアメリカ政権での外交の際にルビオ議員が対談するとのこと

ある配信ではルビオ議員が中国ビザ白紙にという配信を見ましたが、メディアの記事には乗っておらず、これはSNS規制なのか不明です

ただ、ルビオ議員は今まで他国で、中国と国交を結んだ国に制裁をかすなどしており、もしかしたら事実中国ビザの白紙もあり得るかもしれない

中国軍、ロシア軍、朝鮮軍の海域侵入は、日本のアメリカ従属をやめることをせいでいるのかなと思っています

また、日鉄のアメリカ企業USスチールの買収にアメリカは猛激怒であり、トランプ大統領以外の議員からも強く批判されている報道を直近見ました

工業大国として名を挙げたアメリカにとって大手USスチールは産業の生命線であるようなので、この猛批判にひかない日鉄企業はアメリカを弱体化させるために日本、そしてその裏に中国でもいるのかな？と思ってしまいます

中国は大国へとのし上がったため、アメリカを気にして行動することが少なくなったようなのです

日本を挟んだ攻防戦は激化しそうです

アメリカの介入もあるでしょうから、すんなりと中国の従属国となることは難しいでしょう

様々な懸念により、中国よりの自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会はちょっと怖いなと思っています

できれば今後、知事、市議会は愛国心のある保守政党が多くなり、不法移民を帰国させ財政の圧迫を減らすとともに、違法外国人による日本の侵略を止め、日本人の比率を増やし、土地を日本人に戻し、ちょっとずつ日本国に戻せればと

また県レベルで産業の活性化を行うことで、外国の企業に買収されづらい体制を考えていき、中国とアメリカの日本市場への参入を許しても耐えれるような買収されないような体制にし雇用などを守りれればと

国としてみた場合、どうしても中国やアメリカの圧力に屈する時はあるでしょうけど、ややアメリカ寄りでうまくどちらにも良い顔をしていけるような、外交能力の高い内閣のメンバーであればと、圧力に負けてしまった際は県規模で備えていた対外国産業で耐えていく

できれば県ごとに横の繋がりがあったり、県内での協力体制も上手くできており、日本国として生き残っていけるような体制を組めていれたらと思います

中国とアメリカの２つの大国に挟まれ生き残るには、政治に関心をもち県の政治に参加し、国民もそろって協力すれば生き残れるのでは？と、大規模な協力なしには厳しい気がしております

ない頭で考えてみました

皆さんはどうしたら乗り越えられると思いますか？