海外FX キプロス 大丈夫？

犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、

日本の暗号資産交換業者は、

「トラベルルール」への対応が義務付けられました。

この法令改正を受けて、

2026年11月以降、対応が実施されています。

※現在の通知対象法域については金融庁による公表資料をご参照ください。

この金融庁の発表が持つ意味とは？

この発表は、日本の暗号資産取引所

（ビットフライヤーやコインチェックなど）から、

海外の業者へ暗号資産を直接送金する際、

「厳しくチェックされる国（法域）が大幅に増えた」という意味です。

• トラベルルールとは：

暗号資産を送金する際、マネーロンダリング防止のために

「送金者の名前」や「受け取り側の情報」を取引所間で通知し合う

国際的なルールのことです。

• これまでの仕組み：

日本の法律では、トラベルルールがすでに導入されている国

（これまでの28法域）に所在する海外業者への送金時のみ、

この情報通知を義務付けていました。

• 今回の変更点： 2025年8月1日以降、EU加盟国

（キプロス、フランス、イタリアなど）を中心に

新たに30法域が追加されました。

これにより、日本国内の取引所は、これらの国にある海外業者への

暗号資産送金に対して、情報通知（およびそれができない場合の送金制限）を

行う義務が生じることになりました。

• キプロスの海外FX会社も「対象になる」？

① キプロスは金融庁のリストの「今回追加する法域」に明記されている

② FX会社が「暗号資産の入出金」を扱っている場合

あなたがそのキプロスのFX会社に対して

「暗号資産で入金・出金」しようとする場合、

このルールの影響を直接受けます

③ 業者が「VASP（暗号資産交換業者）」に該当するか

キプロスにある多くの海外FX会社（XM、Exness、HFMなど）は、

キプロス証券取引委員会（CySEC）などの金融ライセンスを持っています。

また、暗号資産の入出金を処理するために、現地で

「暗号資産サービスプロバイダー（CASP/VASP）」としての

登録を行っているケースが多いです。

日本の取引所は、送金先がこれら「外国の暗号資産交換業者（VASP）」に

該当すると判断した場合、トラベルルールが適用されます。

思い立ったが吉日！安全確保😊