【FP3級取得勉強】「健康保険」と「国民健康保険」の違い

【FP3級取得勉強】「健康保険」と「国民健康保険」の違い

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おはようございます。

今日はファイナンシャルプランナーの学習に限らず、一般常識としても重要な「健康保険」と「国民健康保険」の違いについて、まとめていきたいと思います。


私のFP3級の勉強動画です

参考にさせていただいているのは滝澤ななみさん著「2024-2025版 みんながほしかった! FPの教科書 3級」(TAC出版)です。 


健康保険と国民健康保険のざっくり比較


✅ 加入対象者健康保険:会社員・公務員など「雇われている人」国民健康保険:自営業・退職者・学生・無職の人など
✅ 保険を運営している主体(保険者)健康保険:協会けんぽ・健康保険組合国民健康保険:市区町村・国保組合など
✅ 扶養制度の有無健康保険:あり(扶養家族は保険料不要)国民健康保険:なし(家族全員に保険料が発生)
✅ 保険料の計算方法健康保険:標準報酬月額(=月給+手当)ベース国民健康保険:前年の所得+人数に応じて計算
✅ 受けられる給付内容健康保険:医療+現金給付(傷病手当金・出産手当金など)国民健康保険:医療給付中心(現金給付は原則なし)
✅ 傷病手当金の有無健康保険:あり(病気・ケガで働けないとき、最長1年6ヶ月)国民健康保険:なし
✅ 出産手当金の有無健康保険:あり(出産前後の休業中に支給)国民健康保険:なし(※出産育児一時金は両方あり)
✅ 高額療養費制度両者ともにあり(自己負担限度額を超えた分が戻る)


健康保険と国保の具体的な負担額の差額


傷病手当と出産に関わる手当がないのは分かりましたが、やはり具体例がないと私はピンとこないので、ChatGPTに依頼して、支出の具体例を算出してもらいました。

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✅ 前提(共通)
年収:400万円(標準報酬月額30万円)
地域:東京都(協会けんぽ東京支部/杉並区国保)
健康保険は労使折半後の個人負担額で比較

💰 健康保険 vs 国民健康保険(個人負担のみ)

💵 ケース①:独身男性(扶養なし)
健康保険(協会けんぽ)月:約14,865円 ← 標準報酬30万円 × 拘保料率9.91% ÷ 2 年:約178,380円

国民健康保険(杉並区)月:約33,538円(年402,463円÷12)年:約402,463円

➡ 結果:国保は健保に比べて年約224,000円高い!


💵 ケース②:夫+妻+子ども2人(扶養家族あり)
健康保険(協会けんぽ)月:変動なし、扶養増でも:約14,865円年:約178,380円

国民健康保険(杉並区)月:約55,255円(年663,058円÷12)年:約663,058円

➡ 結果:国保は健保より年約485,000円高い!


…結構極端な設定でしたので極端な結果が出ました。
扶養家族が多い場合に健康保険の方が有利なことは想像していましたが、独身者でも労使折半の分国保の保険料がここまで高いというのは想定外でした。

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あくまで私の個人的意見ですが、サラリーマンという(大企業に就職して定年まで会社にお世話になる)働き方は機能不全を起こしつつある、と考えています。
…ですが、昭和から続く”一般的な働き方”をうながす制度は今も続いていて、簡単には覆らない、という事実も認識しなければいけないだろう、と感じました。

なお、小児科のフリーランス医師としてオンライン診療などで活躍されている方から「マイクロ法人」化することで「協会けんぽ」に加入できるというケースもある、という興味深いコメントをいただきました。

私も完全に理解している訳ではありませんが非常に合理的な方法だと思います。フリーランスとして起業を志す方は(自分も含めて)一考した方が良いと思います。


国民健康保険料は自治体によって大きく異なる

ちなみに今回はChatGPTの判断で東京都杉並区の例を出してもらいましたが、市区町村でかなりの違いがあるようです。

✅ 自治体別・国民健康保険料の差(単身者・年収400万円想定)→ 運営主体が市区町村のため、制度設計や住民構成によって保険料に差が出る

🔽 【国保料が安い自治体の例】
🏝 東京都・御蔵島村:年約56,000円(月約4,700円)←全国屈指の安さ!
🏔 北海道・幌加内町、長野県・根羽村など:年約60,000~70,000円
🌳 東京都・利島村:年約209,000円(月約17,400円)

🏙 【東京都内で比較的安めの自治体】
🏠 府中市・国立市・西東京市など:年間約250,000〜280,000円(月約21,000〜23,000円)
 🏙 【都内23区・標準的な都市部】杉並区・中野区など(例):年間約402,000円(月約33,500円)

🧠 ポイントまとめ
✅ 離島・過疎地域では大幅に安くなる傾向あり(人口構成・医療利用率などが影響)
✅ 同じ東京都内でも年15万円以上の差があることも
✅ 保険料の差は、引っ越し・移住・法人設立地の検討材料としても活用可能!

「保険料が安い」というだけの理由で離島に引っ越すわけにもいきませんが、どこに住むかで保険料には大きな差がある、ということだけは情報としてしっかり知っておく必要がありそうです。


ちなみに恥ずかしながら私はここまでの差があるとはまったく知りませんでした。…FPの勉強、本当にやって良かったと思います。


そういう訳で私は、カウンセラーとしての活動も行っています。


【参考文献・情報ソース】

滝澤ななみ著『2024‑2025年版 みんなが欲しかった!FPの教科書 3級』(TAC出版)

協会けんぽ東京支部|令和7年度保険料率(9.91%)

杉並区|令和7年度 国民健康保険料の計算方法・料率一覧

東京社会保障推進協議会|2024年度 国民健康保険料ランキング(PDF)

全国健康保険協会|都道府県別の健康保険料率(令和6年度)

厚生労働省(日本年金機構)|法人の新規適用届の手引き

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