こんな人におすすめ
• 自社のWikipedia記事が削除されないか気になっている広報担当者・経営者
• 自社や経営者の記事が削除された(または削除されかけた)理由を正しく理解したい方
• 記事作成や外部への依頼の前に、削除の基準を押さえておきたい方
はじめに:Wikipediaの削除理由は方針で決まっている
「会社の記事がある日なくなっていた」「記事の上部に削除の告知が貼られた」。どこが問題だったのか分からず、不安になる方も多いのではないでしょうか。
私はWikipedia編集を10年続けてきたフランクマーケティングです。この記事では、日本語版Wikipediaの方針・ガイドラインの原文をもとに、削除の手続き、削除の理由と根拠、点検の観点を整理します。
なお、削除依頼の理由を分類する「ケース」は、2025年12月11日に一部が廃止・分割され、現在はケースI・J・Kに分かれています。この記事は2026年11月11日時点の原文に基づきます。方針は改定されることがあるため、末尾の出典一覧のページの最新版をご確認ください。
Wikipediaの削除の手続きと対象範囲
「Wikipedia:削除の方針」と「Wikipedia:即時削除の方針」をもとに整理すると、手続きは2つで、別に対象範囲として過去の版への対処があります。
項目 内容
編集による除去との違い 編集で除去しても記述は過去の版に残る。ページの削除は過去の版を含むすべての版を削除する
権限 管理者と削除者だけが削除できる
手続き1:即時削除 削除対象が明らかなページを、審議なしで管理者・削除者が単独で判断し、ほとんど時間を置かずに削除する。単独で判断できないときは削除依頼に移ることがある
手続き2:削除依頼(審議) 「ケース」に当たるとして依頼されたページを不特定の利用者が審議し、合意が得られると管理者・削除者が処置する。終了判定まで最低1週間が原則
対象範囲:過去の版への対処 過去の版に著作権侵害やプライバシー侵害などの法律上の問題がある場合、その版の削除で解消できないか検討する(版指定削除・特定版削除)
版指定削除は履歴の記録を残しつつ、問題の版の投稿内容を不可視化します。特定版削除は、原則として問題の版以降のすべての版を削除します。削除の方針は特別な理由がない限り版指定削除を求めるよう案内していますが、版指定削除が可能でも、作業量に見合う有用な版が残らない場合などは全削除が実行されることがあります。
削除依頼の結論も削除とは限らず、リダイレクトへの置き換えなどの解決もあります(「Wikipedia:削除依頼/ヘッダ」)。方針に合致しない理由の依頼などは、審議期間を経ずに存続で終わることもあります(「Wikipedia:即時存続」、方針)。
プライバシー侵害などでは緊急削除も依頼でき、十分な賛成票と緊急対処を望む票が集まれば1週間を待たずに削除されます。対象はケースB-2・プライバシー侵害のおそれがある案件で、著作権侵害のおそれなどは基本的に通常の依頼です。
Wikipediaで即時削除になる主な理由
即時削除の方針の共通の前提として、即時削除は有益な履歴を持たないページにだけ適用され、該当しない過去版がひとつでもあれば対象外です。ただし、単純なリダイレクト、カテゴリ、言語間リンクなどのみの版は有益な履歴とは見なされません。体裁が整っていないだけでも対象になりません。
• 全般4(宣伝・広告が目的):露骨な宣伝・広告のみが目的と思われるページ。全文が宣伝で占められているものや、百科事典的にするには根本的な書き換えが必要なものです。単に企業や製品を主題とした記事は対象外です
• 全般5(改善なき再作成):削除依頼を経て削除されたページを、問題点が解消されないまま再投稿したもの。即時削除の履歴しかないものには適用されません
全般9:著作権侵害が明白なもの
文章を写したページすべてではなく、次の条件をすべて満たし、著作権侵害が明白なものに限られます。
• ウェブ上で認証なしで閲覧できるページからの完全な複製である(翻案は含まない)
• 初版からほぼすべての版に侵害があり、侵害部分を除くとページとして成り立たない
• 自著作物の持ち込みでないことが明白である
• 複製部分に明確な著作物性がある(きわめて短い文章、事実の羅列、リスト、表、年表、略歴などは含まない)
• 複製部分の著作権が保護期間内であることが明らかである
• 複製元のウェブページが著作権を持つことが明白である(ウィキペディアや他のウィキメディア・プロジェクトを含め、複製元ウェブページ以外のウェブサイトをソースとするものは含まない)
• GFDLとCC BY-SA 4.0のデュアルライセンスで利用できないことが明らかで、適切な引用とも認められない
どれか一つでも当てはまらない可能性があれば、ケースB-1として通常の削除依頼に回します。
全般11:生成AIの出力が確認されないまま投稿されたもの
大規模言語モデル(LLM)などの出力が確認されないまま投稿されたことが明白なもので、次の条件をすべて満たす必要があります。
• 質問者への返答や埋められていない雛形など、LLMの出力をそのまま投稿した場合にしか生じない記述が、ページ内または作成時の要約欄に残っている
• 出典が一切ないか、示された出典がすべて検索エンジン、LLMサービス、Wikipedia自身、Wikipediaの転載サイトのページである(または、ISBNかDOIが示された出典の過半数で、ISBNのチェックディジットが不正かDOIが解決できない)
• そうした記述を含まない版が履歴にない
全文が敬体、箇条書きが多いといった文体は根拠になりません。条件の一つでも当てはまらない可能性があれば、ケースHとして通常の削除依頼に回します。
このほか記事1は、項目名だけのもの、カテゴリや外部リンクだけのページ、文章になっていても定義になっていないものなどが対象です。冒頭に定型の定義文がないことは理由になりません。
削除依頼(審議)で削除される主な理由
即時削除に当たらないページは削除依頼で審議され、理由は「ケース」に分類されています。企業記事に関係が深いものは次のとおりです。
ケース 内容と要点 関係する方針・ガイドライン(位置づけ)
B-1 著作権問題 外部の著作物からのコピーや同一性が高いもの、引用の要件を満たさないもの Wikipedia:著作権(方針)
B-2 プライバシー問題 積極的に実名を用いて活動している著名人を除き、本名や個人が特定できる記述を含むページ Wikipedia:存命人物の伝記(方針)
H 大規模言語モデル等による生成が強く疑われるもの 創作を含む偽りの出典、確認されている事実と異なる記載など、生成された文章に特徴的な記述を含む記事 削除の方針のケースH
I-1・I-2 独立記事作成の目安に合致しない いわゆる「特筆性がない」。I-1は目安に合致しないことが客観的に明らかな場合、I-2は目安には合致しても日本語版の独自基準に合致しない場合 Wikipedia:独立記事作成の目安(ガイドライン)。組織は「特筆性 (組織)」、人物は「特筆性 (人物)」(いずれも試験運用中のガイドライン)
J-1 個人的なページ 本文が検証可能性を満たさない内容や個人的な内容に終始するもの Wikipedia:検証可能性(方針)
J-2 広告またはスパム 全般4と判断できない場合に検討する。原則は編集で対応し、編集してなお解決できない場合に限る Wikipedia:ウィキペディアは何ではないか(方針)
J-3 独自の研究結果の発表 信頼できる媒体で未発表のものを根拠にするもの、存在しない出典や出典にない内容を示すもの Wikipedia:独自研究は載せない(方針)
J-4 成長する見込みのないもの 目安と情報源を満たすが中立性を担保できないもの(編集してなお解決できない場合に限る)、辞書的な説明しかできそうにないものなど 削除の方針のケースJ-4
Z その他の問題 他のケースに当たらなくても、削除しなければ解消できない問題があり、その解消が存続より優先すべき場合。「削除対象にならないもの」の問題は原則当たらない 削除の方針のケースZ
右の列は、削除の方針の各ケースの説明で参照されている文書、または内容が対応する文書を整理したものです。
ケースIを主張する側は、調査しても適切な情報源が見当たらなかったことを具体的に報告しなければなりません。日本語版の独自基準(独立記事作成の目安の下位文書)が存在し、そちらに合致するならI-1の対象外です。下位文書は目安を満たす事例の列挙で、十分条件であって必要条件ではなく、例示に当てはまらないだけで削除対象になるとは限りません。同等以上の取り扱う価値が認められれば削除対象になりません。また、予定や計画の公表など裏付けのある事項を除き、「将来の可能性」では目安を満たせません。
ケースBは、法令違反の可能性がある場合(目安として50パーセント以上)に削除されます。ケースHは、問題がないことの確認が取れた場合など特段の事情がない限り削除対象で、人の手で表現を調整しても対象外になりません。
宣伝的なWikipedia記事でもすぐ削除されるとは限らない
削除の方針は「削除対象にならないもの」に広告や宣伝の類などを挙げ、中立的な記事への書き換えか修正依頼への掲載を案内しています。宣伝に関する考え方は3段階です。
1. 宣伝的な表現があるだけなら、原則として編集で対処する
2. 露骨な宣伝・広告のみが目的のページは、即時削除の全般4の対象になる
3. 全般4とまでは判断できず、編集してなお解決できない場合は、ケースJ-2の対象になる
「Wikipedia:特筆性 (組織)」(試験運用中のガイドライン)も、宣伝をまず除去し、特筆すべき内容が残らなければ削除依頼に出す順序を示しています。
特筆性についても、「Wikipedia:独立記事作成の目安」は、出典がない、またはひとつしかないということだけでは削除の理由にならず、目安を満たすかはっきりしない記事では、削除は最後の手段であるべきだとしています。
Wikipedia削除の理由と関わりが深い4つの考え方
1. 独立記事作成の目安(特筆性)
「Wikipedia:独立記事作成の目安」(ガイドライン。旧称「特筆性」)では、対象と無関係な信頼できる情報源から有意な言及があれば、独立記事を作る価値があると推定されます。プレスリリースなどは「無関係」に当たりません。「Wikipedia:特筆性 (組織)」(試験運用中のガイドライン)も、企業自らの刊行物やその転載、広告記事を根拠となる二次情報源から除いています。
2. 検証可能性と信頼できる情報源
「Wikipedia:検証可能性」(方針)は、掲載の基準は「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」で、出典を示す責任は記述を加えたい側にあるとしています。「Wikipedia:信頼できる情報源」(ガイドライン)も、企業サイトを唯一の情報源にしないよう注意を促しています。
3. 中立的な観点と「広告宣伝の手段ではない」
「Wikipedia:中立的な観点」(方針)は、重要な観点を比重に応じて公平に描写することを求めています。「Wikipedia:ウィキペディアは何ではないか」(方針)は、企業や製品の記事は「客観的かつ中立的に」「誇張なく」記述し、関係を持たない中立的な第三者の記事や書籍などで検証可能でなければならないとしています。
4. 利益相反の考え方
「Wikipedia:自分自身の記事」(ガイドライン)は、自分の会社など利害関係のある記事では、いつも以上に注意を払うか控えるよう求め、既存の記事はノートページで提案し、第三者の編集を待つのが望ましいとしています。なお「Wikipedia:利益相反行為」は翻訳途中の草案で、方針でもガイドラインでもありません。
自社のWikipedia記事を点検する7つの観点
点検は現状の把握で、書き換えの作業とは分けて考えてください。
1. 無関係な情報源での言及:無関係な信頼できる情報源が自社を直接的かつ詳細に扱っているか
2. 出典の偏り:自社サイトやプレスリリース、その転載に偏っていないか
3. 出典と記述の対応:出典に実際にその内容があるか
4. 宣伝的な表現:誇張や売り込みの文章がないか
5. 文章の複製:他サイトの文章を写した部分がないか
6. 過去の削除の経緯:同じ主題の記事が削除依頼を経て削除されていないか
7. 記事上部の表示:特筆性・出典のテンプレートや削除依頼中の表示がないか
生成AIで下書きした文章がある場合は、3を特に丁寧に確認してください。ケースHでは、偽りの出典や事実と異なる記載などが問題になります。全般11は、LLMの出力をそのまま投稿した場合にしか生じない記述が残っていることなど、前述の条件をすべて満たすかで判断されます。
自社のWikipedia記事を点検した後の関わり方
気になる点があっても、社内の担当者が本文を直接書き換えるのは避けてください。「Wikipedia:自分自身の記事」(ガイドライン)は、ノートページで関係者であることを明記して提案し、合意を得てから編集することを推奨しています。草案の「Wikipedia:利益相反行為」にも、関係の開示とノートページでの提案が書かれています。
Wikipedia削除に関するよくある質問
Q1. 削除されたページは復帰できますか?
A. 削除の方針では、削除されたページはある程度の期間データベースから完全には削除されず、管理者・削除者が復帰できます。誤って削除されたページは「Wikipedia:削除の復帰依頼」で復帰を依頼できますが、判断は依頼の場で行われ、結果は約束できません。
Q2. 宣伝っぽい記述があると、すぐに削除されますか?
A. すぐに削除されるとは限りません。原則は編集で対処し、即時削除の全般4は露骨な宣伝・広告のみが目的のページに限られます。
Q3. 有名な会社や大きな会社なら、削除されませんか?
A. 規模や知名度そのものは基準ではありません。「Wikipedia:特筆性 (組織)」は、特筆性は「有名である」ことや「重要である」ことではなく、大規模な組織ほど有利になる恣意的な基準は採用すべきでないとしています。
Q4. 削除された後に、記事を作り直してもよいですか?
A. 削除依頼を経て削除されたページを、問題点を解消しないまま再投稿すると全般5の対象です。一方「Wikipedia:独立記事作成の目安」は、再評価で目安に合致することが確認されれば再作成が可能としています。
Q5. 専門家に依頼すれば、記事は削除されなくなりますか?
A. いいえ。即時削除は管理者・削除者が判断し、削除依頼は利用者の審議と合意をもとに管理者・削除者が判定します。誰が書いたかで、この仕組みは変わりません。
Q6. 自社の記事に削除依頼が出されたら、まず何をすればよいですか?
A. 審議ページで依頼理由のケースを確認し、削除の方針の該当箇所を読むところから始めてください。
まとめ
• 削除の手続きは即時削除と削除依頼(審議)の2つで、別に過去の版への対処(版指定削除・特定版削除)がある
• 削除の理由は、即時削除の基準(全般4・5・9・11、記事1など)と削除依頼のケース(B・H・I・J・Zなど)に整理されている
• 宣伝的な記事や出典の少ない記事も、まずは編集や情報源の調査で対処され、自社記事の改善はノートページでの提案を通じて行う
削除の理由を「誰かに消された」で終わらせず、どの方針のどの基準に当たるかまで読み解くことが、自社の記事と長く付き合う出発点だと私は考えています。
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著者プロフィール
フランクマーケティング
Wikipedia編集歴10年の専門家。企業・個人のWikipedia記事作成代行を通じて、デジタルマーケティングとブランディングを支援。SEOとAI検索(LLMO/GEO/AIO)の両面から、クライアントの認知度向上をサポートしている。
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出典一覧
いずれも日本語版ウィキペディアのページです。取得日はすべて2026-11-11(JST)です。
• Wikipedia:削除の方針(方針)
本文での使用箇所:削除と編集による除去の違い、削除の権限、削除依頼の審議と終了判定、過去の版への対処(版指定削除・特定版削除・全削除)、緊急削除、2025年12月11日のケース分類の見直し、削除対象にならないもの、ケースB・B-1・B-2・H・I・J・Zの内容、削除後のデータベース上の扱いと復帰(FAQ Q1)
• Wikipedia:即時削除の方針(方針)
本文での使用箇所:即時削除の速さ、前提条件(有益な履歴とその除外・体裁)、全般4・全般5・全般9・全般11・記事1の内容
• Wikipedia:即時存続(方針)
本文での使用箇所:通常の審議期間を経ずに存続で終了する場合があること
• Wikipedia:削除依頼/ヘッダ(削除依頼ページの案内)
本文での使用箇所:削除以外の解決手段がとられることがあること
• Wikipedia:削除の復帰依頼(復帰依頼の受付ページ)
本文での使用箇所:削除されたページの復帰を依頼する場(FAQ Q1)
• Wikipedia:独立記事作成の目安(ガイドライン)
本文での使用箇所:ケースIの表、一般的な目安(対象と無関係・有意な言及)、出典がないことだけでは削除の理由にならないこと、削除は最後の手段、再評価と再作成(FAQ Q4)
• Wikipedia:特筆性 (組織)(試験運用中のガイドライン)
本文での使用箇所:ケースIの表(組織についての分野別の文書であること)、二次情報源から除かれるもの、宣伝の除去から削除依頼までの順序、特筆性は「有名」「重要」ではないこと・恣意的な基準を採用しないこと(FAQ Q3)
• Wikipedia:特筆性 (人物)(試験運用中のガイドライン)
本文での使用箇所:ケースIの表(人物についての分野別の文書であること)
• Wikipedia:検証可能性(方針)
本文での使用箇所:ケースJ-1との関係、「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」、出典を示す責任
• Wikipedia:信頼できる情報源(ガイドライン)
本文での使用箇所:企業のウェブサイトを唯一の情報源にしないこと
• Wikipedia:中立的な観点(方針)
本文での使用箇所:重要な観点を比重に応じて公平に描写すること
• Wikipedia:ウィキペディアは何ではないか(方針)
本文での使用箇所:ケースJ-2との関係、「ウィキペディアは演説台、広告宣伝の手段ではありません」の節(企業や製品の記事の書き方)
• Wikipedia:独自研究は載せない(方針)
本文での使用箇所:ケースJ-3との関係
• Wikipedia:著作権(方針)
本文での使用箇所:ケースB-1との関係
• Wikipedia:存命人物の伝記(方針)
本文での使用箇所:ケースB-2との関係
• Wikipedia:自分自身の記事(ガイドライン)
本文での使用箇所:自分の会社に関する記事での注意、ノートページでの提案と第三者の編集を待つこと、関係を明記して提案し合意後に編集すること
• Wikipedia:利益相反行為(草案。英語版の文書を翻訳している途中のページで、方針でもガイドラインでもない)
本文での使用箇所:関係の開示、ノートページでの提案