退職代行を使うべきか、自分で伝えるべきか。賛否ある話題をフラットに整理する

1.退職代行が気になっているあなたへ

上司の顔を思い浮かべるだけで、胃が重くなる。退職を切り出そうとしても、言葉が出てこない。引き止められたらどうしよう、怒鳴られたらどうしよう。そんな不安の中で、退職代行という選択肢が頭をよぎっている人もいると思います。一方で、「代行を使うのは無責任ではないか」「自分で伝えられない人間だと思われるのでは」という迷いも、同時に抱えているのではないでしょうか。

2.退職代行をめぐる賛否は、なぜ分かれるのか

退職代行には、賛否があります。肯定する側の意見は、こうです。心身が限界のときに、直接やり取りをしなくて済むのは助かる。ハラスメントや強い引き止めがある職場では、自分を守る手段になる。退職は労働者の権利なので、手段は問われないはずだ、という考え方です。

否定する側の意見は、こうです。直接伝えるのが社会人としての礼儀ではないか。引き継ぎが滞り、周囲に迷惑がかかる。後から転職先に知られたとき、印象が悪くならないか、という心配です。

どちらにも、もっともな部分があります。賛否が分かれるのは、人によって置かれた状況が違うからです。職場の状態、本人の心身の状態、人間関係。この前提を抜きにして、一律の正解を出すことはできません。

3.先に答えを言います

結論から言うと、「自分で伝えられる状況なら自分で、難しい状況なら代行を」が、現実的な考え方です。大事なのは、退職代行が良いか悪いかではなく、今の自分の状況で、どちらが安全に退職できるかを基準にすることです。

自分で伝えるのは、手間はかかりますが、費用はかからず、円満に進めやすい方法です。退職代行は、費用がかかりますが、直接のやり取りを避けられる方法です。どちらも、退職するための手段の一つにすぎません。

4.退職代行の種類と、できること・できないこと

退職代行には、大きく分けて三つの種類があります。民間企業が運営するもの、労働組合が運営するもの、弁護士が運営するものです。この違いを知らずに選ぶと、思わぬところでつまずきます。

民間企業の退職代行は、基本的に、本人の退職の意思を会社に伝えることが中心です。退職日の交渉や、有給休暇の取得の調整、未払い賃金の請求など、会社と交渉する行為は、弁護士や労働組合でなければ行えないと言われています。

労働組合が運営するものは、団体交渉権があるため、退職日や有給休暇などについて会社と交渉できます。弁護士が運営するものは、交渉に加えて、未払い賃金や損害賠償を請求された場合の対応まで任せられます。

費用は一般的に、民間、労働組合、弁護士の順に高くなる傾向があります。ただ、金額やサービス内容は業者によって異なるため、依頼前に必ず確認してください。

また、代行を使っても、会社への貸与品の返却や、書類のやり取りは必要です。これは郵送などで行うことになります。すべてが完全に手離れするわけではない点は、知っておいてください。

5.自分で伝えるか、代行を使うかの判断軸

判断の軸は、三つあります。

一つ目は、心身の状態です。眠れない、食欲がない、出社を考えるだけで体が動かない。こうした状態なら、無理に自分で伝えようとせず、代行や専門家に頼ることを真剣に考えてください。心身を守ることが最優先です。

二つ目は、職場の状況です。上司からのハラスメントがある、退職を申し出ても受け付けてもらえない、脅しや強い引き止めがある。こうした場合は、自分一人で対応するのが難しく、代行の利用が合理的な場面があります。

三つ目は、退職後に必要な調整の量です。有給休暇の消化、引き継ぎ、退職日の相談など、会社とのやり取りが多いなら、交渉権のある労働組合や弁護士の代行が必要になることがあります。逆に、普通に話せば通じる職場なら、自分で伝えるほうが、費用もかからず、後腐れも残りにくいです。

言い換えると、職場と普通にコミュニケーションが取れるなら自分で。取れない、または取ることで自分が消耗するなら代行を検討する、という整理になります。

元採用担当として言うと、前職の退職の仕方だけで、採用の合否を決めることはありません。そもそも、退職代行を使ったかどうかは、前職が情報を出さない限り、転職先に伝わることはほとんどないです。ただし、職歴の確認や、リファレンスチェックを行う企業では、前職との関係性が話題になることがあります。使ったことを隠す必要はありませんが、面接で退職理由を聞かれたときに、前職への不満ばかりを話すのは避けたほうがいいです。

6.事例：退職代行を検討した相談者

相談者は、上司からの強い引き止めが続き、退職を切り出せずにいました。「退職代行を使うしかないのでは」と考えて相談に来られました。

状況を整理すると、心身の不調はなく、上司以外の人事部門とは普通に連絡が取れる状態でした。そこで、直属の上司ではなく、人事部門に退職の意思を伝える方法を検討しました。書面で退職届を出し、退職日の希望を明記する。その形で進めた結果、大きなトラブルなく退職できました。

相談者は、「代行しか道がないと思い込んでいたが、他の選択肢があると分かって楽になった」と話していました。

7.補足：自分で伝えるときの現実的な進め方

自分で伝えると決めた場合でも、直接対面で話さなければいけないわけではありません。いくつかの工夫で、負担を減らせます。

まず、伝える相手を選べます。直属の上司が難しいなら、その上の上司や、人事部門に伝える方法もあります。会社の就業規則に、退職の申し出先が書かれていることもあるので、確認してみてください。

次に、伝え方です。口頭だけでなく、退職届や退職願を書面で用意しておくと、話が進めやすくなります。メールで意思を伝えて記録を残すのも、有効です。

退職の時期については、期間の定めのない雇用の場合、法律上は、退職の申し出から二週間で雇用契約を終了できるとされています。ただし、就業規則で一か月前などと定めている会社も多く、円満に進めるには、引き継ぎの期間も含めて相談するのが現実的です。

引き止めにあったときは、結論を変えないことが大切です。「相談」の形にせず、「退職することを決めました」と伝えます。条件を出されて揺らぐ場合は、そもそも何が不満だったのかを、もう一度整理してみてください。

それでも難しいと感じたら、無理をしない。これが一番大事です。代行を使うことは、逃げではなく、自分を守る選択になり得ます。

8.まとめ

退職代行を使うべきか、自分で伝えるべきかは、一律の正解がありません。心身の状態、職場の状況、必要な調整の量。この三つを基準に、今の自分にとって安全な方法を選んでください。自分で伝えられる状況なら、その選択肢を。難しいなら、代行を含めた手段を。どちらを選んでも、退職は労働者の権利です。納得できる形で、次のステップに進んでください。

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