【2026年3月31日制度終了】 教育資金一括贈与非課税措置の今と注意点

らんFP相談室のらんです。

始まる制度があれば、終わる制度があります。

今回は「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」について書きたいと思います。

まずこの制度は、2026年3月31日をもって終了します。

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置とは

祖父母や父母など直系尊属（贈与者）が、30歳未満の子や孫（受贈者）に対し、教育資金が目的の贈与であれば、金融機関の専用口座を開設することで、贈与金最大1500万まで（諸条件あり）が非課税になるという制度でした。

この制度は、2013年4月1日から特例制度でした。

冒頭に記載した通り、この度2026年3月31日で制度延長されずに終了します。

なぜ制度が終わるのか

以下が理由と言われています。

•利用者の減少

•富裕層が利用しやすく、格差の固定化を助長

•教育無償化などの新制度の開始、拡充

•こどもNISA （仮称）の開始予定

制度利用されている方の注意点

受贈者である子や孫が、30歳になると契約終了します。

契約終了時、贈与金残額が110万円以上あると贈与税の対象になるので注意が必要です。教育資金が贈与の目的のため、原則学校卒業時点で使い切れるかがポイントになります。

2026年3月31日まで口座への入金は可能ですが、受贈者の子や孫の教育資金として使い切れる金額を入金されることをおすすめいたします。（ただ残り時間が少ないので、早めに金融機関にご相談を！！）

最後に

時代と共に制度もアップデートされていき、廃止されることもあります。2027年1月からは、こどもNISA（仮称）の開始も予定されています。お子様の年齢にもよりますが、教育資金に関しては、制度を計画的に利用し、制度改正へのアンテナを常にキャッチしていきたいですね。

それでは、今回はこの辺で。

また次回！