AIで補助金計画を書く前に揃える5つの根拠

補助金の申請書を前にすると、「AIに文章を作ってもらえば早い」と考えたくなります。

AIは、情報の整理、文章の下書き、計算の確認に役立ちます。しかし、会社の実情を示す材料が不足したままでは、どの会社にも当てはまる計画になりやすく、費用が補助対象になるかも正しく判断できません。

2026年11月5日から、小規模事業者持続化補助金の第20回公募の申請受付が始まる予定です。中小企業庁の公式案内では、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度と説明されています。

また、OpenAIが2026年9月30日に公開した中小企業向けの情報では、AIを実際の仕事で試し、役立っているかを確かめることが重視されています。

申請文をAIへ丸投げする前に、次の5つの根拠を揃えます。

【1．誰に何を届ける計画か】

最初に、新しく届けたい顧客と商品を具体的にします。

・現在の主な顧客

・新しく開拓したい顧客

・販売したい商品やサービス

・顧客が困っていること

・現在の販売方法

・計画後に変えたいこと

たとえば「ホームページを新しくする」だけでは、販路開拓とのつながりが分かりません。

「設計士や工務店へ特殊寸法の木材を知ってもらい、見積相談を増やす」「地域外の顧客へ商品情報を届け、注文前の問い合わせを減らす」など、相手と行動まで書きます。

AIには、顧客像を推測させず、実際の問い合わせ、商談記録、購入履歴などから整理してもらいます。

【2．現在の課題を示す数字】

次に、なぜその取組が必要なのかを数字で示します。

・月の問い合わせ件数

・見積から受注へ進んだ件数

・Webサイトの閲覧数

・商談で繰り返し説明する回数

・作業にかかっている時間

・対応できず断った案件数

数字がない場合は、過去3か月分など、確認できる範囲から集めます。

「知名度が低い」「作業が大変」といった感想だけで終わらず、「月20件の問い合わせのうち10件で同じ説明をしている」のように、現在地を記録します。

AIへ分析を頼むときは、集計期間と数字の出所も伝えます。確認できない数字を作らせないことが大切です。

【3．取組と費用のつながり】

見積書の項目は、計画の目的と結び付けます。

たとえばWebサイト制作なら、次のように分けます。

・商品情報を整理する取材

・顧客別のページ制作

・写真や動画の撮影

・問い合わせ導線の整備

・公開後の効果測定

「制作一式」だけでは、何に費用を使うかが分かりにくくなります。

一方、見積項目を細かくすれば必ず採択されるわけでもありません。各項目が、どの課題を解決し、どの顧客へ届くために必要なのかを説明します。

補助対象となる経費区分や上限は制度ごとに異なります。AIの回答だけで決めず、最新の公募要領、よくある質問、事務局や支援機関の確認結果を基準にします。

【4．実施できる体制と日程】

良い計画でも、担当者と日程が決まっていなければ進みません。

・社内の責任者

・実務を担当する人

・外部へ依頼する範囲

・素材を用意する期限

・確認と承認を行う人

・公開後の運用担当者

Webサイトなら、写真、商品仕様、価格、実績、掲載許可を誰が準備するかを決めます。

AIには、作業の順序と依存関係を整理させられます。ただし、実際の担当者の予定や外部業者の納期を確認し、無理のない日程へ直します。

採択前の契約や発注が対象外になる場合もあるため、開始できる時期を公募要領で確認します。

【5．実施後に確かめる数字】

最後に、取組が役立ったかを判断する数字を決めます。

・問い合わせ件数

・見積依頼数

・新規顧客の商談数

・注文や予約の件数

・説明や事務にかかる時間

・対象商品の売上

「売上を伸ばす」だけでは、途中の改善点が分かりません。

ホームページなら、閲覧数だけでなく、商品ページから問い合わせへ進んだ件数や、相談内容の変化も確認します。

目標値は、現在の数字と実施期間をもとに設定します。根拠のない大きな数字をAIに作らせず、「現在月3件の見積相談を、半年後に月5件へ」のように比較できる形へします。

【AIへ渡す整理表】

5つの根拠が集まったら、表に次の列を作ります。

・現状

・対象顧客

・顧客の課題

・実施する取組

・必要な費用

・担当者

・実施時期

・確認する成果

・情報の出所

・未確認事項

AIには、次のように依頼できます。

「以下は自社で確認した補助事業の材料です。現状、課題、取組、費用、成果のつながりを整理してください。資料にない数字や制度条件は追加せず、不足項目は確認事項として分けてください。申請要件への適合は断定せず、公募要領で確認すべき点を示してください」

AIの役割は、採択を保証する文章を書くことではありません。材料の不足や、説明がつながっていない部分を見つけることです。

【対象経費は公式資料で確認する】

持続化補助金の公式案内では、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、委託・外注費などの経費区分が示されています。

ただし、同じ「ホームページ」「広告」「システム」という言葉でも、内容や目的によって扱いが変わることがあります。補助率や上限だけを見て、使える金額を先に決めないようにします。

申請時点の公募要領とFAQを読み、見積内容を支援機関や事務局へ確認します。確認した日、資料の版、質問と回答も記録しておくと、後から条件をたどれます。

【注意したいこと】

補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。採択後も、契約、支払い、実績報告、証拠書類などの条件があります。

AIへ見積書、顧客名、従業員情報、口座情報、未公開の経営数字をそのまま入力する必要はありません。分析に必要な項目へ絞り、会社名や個人名を置き換えて試します。

AIが示した制度名、締切、補助率、対象経費は、必ず公式資料で確認してください。税務、労務、法務に関係する内容は、必要な専門家へ相談します。

【今日からできる小さな一歩】

補助金で実施したい取組を一つ選び、紙や表へ次の5行を書いてください。

・届けたい顧客

・現在の課題を示す数字

・実施する取組と費用

・担当者と日程

・実施後に確認する数字

空欄になった場所が、AIへ文章を頼む前に集めるべき情報です。

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