こんにちは。
本日はドル円相場について、
「なぜ159円台後半まで円安が進んでいるのに、日本政府は追加介入をしないのか」
という点について解説していきます。
ドル円はついに159円台後半まで上昇し、
4月30日に為替介入を開始した水準を完全に上抜けました。
当時は、
* 「行き過ぎた動きには適切に対応する」
* 「あらゆる手段を排除しない」
など、非常に強い牽制発言が続いていました。
しかし現在は、
159円台後半まで戻しているにも関わらず、
財務省や財務官から目立った牽制発言はほとんどありません。
なぜここまで沈黙しているのでしょうか。
今回は考えられる理由を3つに整理していきます。
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① 介入には“時間間隔”が必要なのかもしれない
過去の介入を振り返ると、
連続して何度も実施するというよりは、
一定期間を空けて次の介入を行う傾向が見られます。
2022年の円買い介入でも、
介入後しばらく時間を置いてから再度実施されました。
今回も同様に、
すぐには追加介入を行わず、
市場の動きを見ながらタイミングを探っている可能性があります。
特に政府側としては、
「介入依存」と見られることを避けたい思惑もあるかもしれません。
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② アメリカ側が“利上げ対応”を求めている可能性
もう1つ考えられるのは、
アメリカ側が日本に対して、
「介入ではなく金融政策で対応してほしい」
と考えている可能性です。
米財務長官は繰り返し、
「日銀が適切な政策を行うことを信頼している」
という趣旨の発言をしています。
これは裏を返せば、
* 為替介入で時間を稼ぐより
* 金利差そのものを是正してほしい
というメッセージとも受け取れます。
実際、
現在の円安は日米金利差が大きな要因です。
そのため、
市場では6月の日銀会合や上田総裁会見への注目が非常に高まっています。
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③ そもそも“円安是正”が目的ではない可能性
個人的には、
この可能性もかなり大きいと見ています。
つまり政府は、
「円安そのものを止めたい」
のではなく、
「急激な変動だけを抑えたい」
のかもしれません。
実際、
4月30日と5月初旬の介入では、
急激な上昇スピードを一時的に止める効果はありました。
しかし、
その後の円安トレンド自体を否定するような強い姿勢は見えていません。
もし本当に円安水準そのものを否定するのであれば、
159円台に戻した段階で、
もっと強い牽制が入っていても不思議ではありません。
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注意したいのは「160円でも介入なし」のケース
市場では、
160円が防衛ラインという見方が非常に多くなっています。
ただ、
もし160円を超えても介入が来なかった場合、
この“思い込み”が崩れることになります。
そうなると、
積み上がったドル円売りポジションが踏み上げられ、
急激な円安が進むリスクもあります。
現在は、
「介入がある前提」
でポジションを持っている投資家も多いため、
逆に介入が来ないこと自体が相場材料になる可能性があります。
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今後の注目ポイント
今後は特に、
* 6月の日銀会合
* 上田総裁会見
* 財務省の牽制発言
* 160円到達時の反応
この辺りが重要になりそうです。
個人的には、
今は無理に方向を決め打ちするよりも、
「160円到達時に政府がどう反応するか」
を確認する局面だと考えています。
介入を前提に大きく売るのは危険で、
ポジションサイズを抑えながら、
慎重に見ていきたいところです。
最後までありがとうございました。
本日も頑張っていきましょう。
