技人国ビザの審査が厳しくなった？2026年の変更点と更新時の注意点

「前回のビザ更新は問題なく通ったから、今回も同じように申請すれば大丈夫」

そう考えている方も多いかもしれません。

しかし、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を取り巻く申請実務は変化しています。

特に2026年4月15日以降、一部の申請では必要となる資料が追加されるなど、申請時に確認すべきポイントが増えています。

「前回と同じように出せば大丈夫」と考えず、現在の勤務状況や仕事内容に合わせて申請内容を確認することが重要です。

技人国とは？

「技術・人文知識・国際業務」は、専門的な知識・技術などを活かして日本で働くための代表的な就労系在留資格です。

代表的な仕事としては、

- ITエンジニア・技術者

- 通訳・翻訳

- デザイナー

- 語学教師

- マーケティング

- 営業・企画などの専門的業務

などがあります。

ただし、職種名だけで判断されるわけではありません。

実際の仕事内容、学歴・職歴との関連性、雇用条件などを含めて判断されます。

「会社で働いていれば更新できる」とは限りません

技人国の更新では、単に現在も会社に在籍しているというだけではなく、

- 実際にどのような仕事をしているのか

- 技人国に該当する業務を行っているか

- 学歴や職歴と業務内容に関連性があるか

- 適切な雇用条件になっているか

- 前回の申請から勤務先や仕事内容が変わっていないか

などが重要になります。

特に前回の申請から状況が変わっている場合には注意が必要です。

特に「転職後、初めての更新」は注意

同じ技人国の「更新」であっても、

**前回申請時と同じ会社で働いている方**

と

**前回の申請後に転職した方**

では、申請の内容が大きく異なります。

転職後初めての更新では、新しい勤務先についての確認に加えて、「現在行っている仕事が技人国の活動に該当するのか」という点も改めて確認する必要があります。

そのため、

「在留カードには技人国と書いてあるから、転職してもそのまま更新できる」

とは限りません。

仕事内容やこれまでの経歴によっては、より慎重な準備が必要になります。

2026年から一部の取扱いも変更されています

2026年4月15日から、「技術・人文知識・国際業務」に関する提出書類等の取扱いが一部変更されています。

たとえば、申請人や所属機関のカテゴリーによって追加資料が必要となる場合があります。

また、通訳・翻訳やホテルのフロント業務など、言語能力を主として使用する一定の業務については、申請内容によって言語能力を証明する資料が求められる場合もあります。

こうした取扱いは今後も変更される可能性があります。

そのため、過去に自分で申請した経験がある方でも、最新の取扱いを確認したうえで申請することが大切です。

必要書類を揃えれば必ず大丈夫、というものでもありません

在留資格申請では、

**「指定された書類を揃えること」**

だけでなく、

**「自分の状況について、何を説明する必要があるのか」**

という視点も重要です。

審査の過程では、追加資料の提出を求められることもあります。

特に、

- 転職をしている

- 仕事内容が変わった

- 複数回転職している

- 学歴と仕事内容の関係が分かりにくい

- 前回の申請から勤務状況が変わった

- 過去の申請について気になる点がある

といった場合には、早めに申請内容を確認しておくことをおすすめします。

在留期限ギリギリになる前に確認を

在留期間の更新は、日本で引き続き生活し、働くための大切な手続きです。

特に転職をした方の場合、

「更新するときに考えればいい」

と後回しにしていると、在留期限が近づいてから問題に気付くこともあります。

余裕を持って準備を始めることが大切です。

技人国の更新申請を行政書士にお任せいただけます

当事務所では、申請取次資格を有する行政書士が「技術・人文知識・国際業務」の在留期間更新許可申請に対応しています。

必要書類のご案内から、

- 申請内容の確認

- 必要書類のご案内

- 申請書類の作成

- 必要に応じた理由書・説明書等の作成

- 出入国在留管理局への申請取次

- 申請後の追加資料・補正等への対応

まで、一貫して対応します。

「自分の場合はいくらになる？」

「転職しているけれど大丈夫？」

「仕事内容が技人国に該当するのか心配」

という段階でも構いません。

まずは現在の在留資格、在留期限、勤務先、仕事内容、転職の有無などをお知らせください。

申請内容を確認したうえでご案内いたします。

※在留資格の許可・更新を保証するものではありません。最終的な審査・判断は出入国在留管理庁が行います。