認知症の受け入れ情報はどこまで掲載するべきか

認知症の受け入れ情報はどこまで掲載するべきか

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ホームページに「認知症対応可」と書けば、十分に伝わると思われがちです。

でも、ご家族が知りたいのは病名だけで決まる可否ではなく、「今の状態を相談できるか」です。

受け入れ情報は線引きを並べるためではなく、相談前の不安を減らすためにあります。

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■「対応可」だけでは判断できません

母親の入居先を探す娘が、夜にスマートフォンで施設を調べる場面を想像してみてください。

「認知症対応可」とあっても、「夜間に不安が強い場合は?」「医療的ケアも必要なら?」という疑問は残ります。相談してよいのか分からなければ、問い合わせ画面を閉じてしまうかもしれません。

一方で、細かな受け入れ条件を断定的に並べると、まだ相談できる方まで「自分は対象外だ」と受け取る可能性があります。

■掲載したいのは3つの情報

1.施設でできる支援
日常生活の支援、環境の工夫、医療・介護職との連携など、普段どのような支援を行うかを伝えます。

2.個別相談になる条件
症状、医療的ケア、夜間の支援、安全面などは、「対応できない」と一律に書かず、状況を伺って確認すると示します。

3.相談から確認までの流れ
問い合わせ、現在の生活状況や医療情報の聞き取り、見学・面談、受け入れ可否の確認という順番を示します。

厚生労働省の介護サービス情報公表制度も、利用者が情報を比較・検討して選べることを目的としています。ホームページでも、病名のラベルだけでなく、本人の状態や希望を個別に確認する姿勢が伝わることが大切です。

■今日できること

自社サイトの「認知症対応可」の近くに、次の一文を追加してみてください。

「認知症のある方もご相談ください。症状や医療的ケア、生活状況を伺い、受け入れ可否を個別に確認します」

さらに、相談時に準備してほしい情報と、確認の流れを添えれば、ご家族は次の行動を選びやすくなります。

現場で行っている支援を、ご家族に伝わるホームページへ整理したい場合は、プロフィールからホームページ診断・制作についてご相談いただけます。

今後も、ホームページ改善に役立つ内容を1日1本を目安に発信していきます。

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次回は「現役作業療法士が施設サイトを見るときの5つの視点」をお伝えします。

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