【第8回】親の介護で仕事を休む日が増えた．．．。職場にどう相談すればいい？

「また親の通院で休まなければならない．．．」

「急な欠勤が続いて、上司や同僚に申し訳ない．．．」

「このままでは職場に居づらくなってしまうかもしれない．．．」

親の介護をしながら働いている方の中には、そんな悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

最初は月に1回程度だった通院の付き添いが、次第に増えてくる。

突然の体調不良で、予定していた仕事を休まなければならなくなる。

ケアマネジャーとの打ち合わせや、介護サービスの調整にも時間が必要になる。

そのたびに職場へ連絡し、同僚に仕事をお願いする。

こうしたことが続くと、次第に「会社に迷惑をかけている」という思いが強くなることがあります。

そして、ついには、「もう、仕事を辞めた方がいいのかもしれない．．．」と考えてしまうこともあるでしょう。

しかし、本当に退職するしか方法はないのでしょうか？

今回は、親の介護で仕事を休む日が増えてきたとき、職場にどのように相談すればよいのかを考えてみたいと思います。

1．「職場に迷惑をかけたくない」という気持ちが、相談を遅らせることも

親の介護が始まっても、最初から職場に事情を伝えられる方ばかりではありません。

「まだ自分で対応できる」

「介護のことを話すと、仕事への意欲がないと思われるかもしれない」

「人事評価に影響するのではないか」

そんな不安から、介護のことを職場に伝えず、何とかやりくりしようとする方もいらっしゃるでしょう。

責任感が強い方ほど、周囲に負担をかけたくないと考えるものです。

しかし、介護の状況を職場が把握していなければ、必要な支援を検討することも難しくなります。

また、突然の欠勤が続いたときに、職場が事情を十分に理解できない場合もあります。

だからこそ、介護の状況が深刻になる前に、必要な範囲で職場に伝えることが大切です。

介護について相談することは、仕事への責任を放棄することではありません。むしろ、仕事を続けるための大切な行動なのです。

2．職場に相談する前に、整理しておきたい3つのこと

では、実際に上司や人事担当者に相談する前に、何を準備すればよいのでしょうか。

私は、次の3つを整理することをお勧めしています。

① 親の介護状況と、仕事への影響

まず、現在の介護状況を簡単に整理してみましょう。

例えば、

- 月に何回程度、通院の付き添いが必要なのか

- 急な呼び出しや緊急対応があるのか

- 介護サービスの調整にどの程度の時間が必要なのか

- 今後、介護の負担が増える可能性があるのか

こうした情報があると、職場も具体的な対応を検討しやすくなります。

ただし、親御さんの病名や詳しい医療情報まで、必要以上に伝える必要はありません。

仕事にどのような影響があるのか、どのような配慮が必要なのかを中心に整理することが大切です。

② 自分が希望する働き方

次に、仕事を続けるために必要な条件を考えます。

例えば、

「しばらくは残業を減らしたい」

「通院のある日だけ休暇を取得したい」

「始業時間を少し遅らせることができれば助かる」

「一時的に勤務時間の調整を相談したい」

といったことです。

最初から実現できるかどうかを一人で判断する必要はありません。

まずは、どのような働き方であれば仕事を続けられそうなのかを整理しましょう。

③ 仕事上の優先事項と調整できること

介護の事情を伝えるだけでなく、現在担当している仕事についても考えておきましょう。

例えば、

- 必ず自分が対応する必要のある業務

- 他の人に引き継げる可能性がある業務

- 日程を調整できる仕事

- 緊急時に連絡が必要な相手

こうしたことを整理しておくと、上司との話し合いも具体的になります。

「何ができなくなるか」だけでなく、「どうすれば仕事を続けられるか」を一緒に考えることが重要です。

3．上司には、どのように伝えればよいのでしょうか？

職場に相談する際、「何から話せばよいか分からない」という方もいらっしゃるでしょう。

そんなときには、次のような伝え方を参考にしてみてください。

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「少しお時間をいただき、今後の働き方について相談させていただけないでしょうか。

実は、親の介護が必要になり、通院の付き添いや介護サービスの調整などで、仕事を休まなければならない日が増えてきています。

できれば今後も仕事を続けたいと考えています。

そのため、会社で利用できる介護休暇などの制度や、勤務時間の調整について一度ご相談させていただければと思っています。

業務への影響をできるだけ少なくする方法も、一緒に考えさせていただきたいです。」

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いかがでしょうか。

ここで大切なのは、次の3点です。

① 介護の状況を具体的に伝えること

② できれば仕事を続けたいという希望を伝えること

③ 利用できる制度や働き方を相談すること

もちろん、職場の状況によって、すべての希望が実現するとは限りません。

しかし、最初から退職を前提にするのではなく、仕事を続ける方法を一緒に考えてもらうことが、解決への第一歩になるのではないでしょうか。

4．2025年4月から、企業には新たな対応が義務化されています

ここで、知っておいていただきたい制度改正があります。

2025年4月1日から、改正育児・介護休業法により、介護離職を防ぐための企業の対応が強化されました。

その一つが、介護に直面したことを申し出た従業員への、両立支援制度の個別周知と利用意向の確認です。

会社は、介護に直面したことを申し出た従業員に対して、

- 介護休業や仕事と介護の両立支援制度

- 制度を利用する際の申出先

- 介護休業給付金に関すること

などを個別に周知し、制度を利用する意向があるか確認することが求められています。

また、介護休業などを申し出やすくするための雇用環境整備も義務化されています。

これは、働く人にとって重要な変化です。

職場に介護の状況を伝えることは、単に休暇のお願いをするだけではなく、利用できる制度について説明を受けるきっかけにもなるのです。

ただし、希望する働き方がすべて認められるという意味ではありません。

制度ごとに利用条件があり、会社独自の制度も異なりますので、人事担当者などに確認してみましょう。

5．介護で仕事を休むときに確認したい制度

親の介護と仕事を両立するためには、介護休業だけでなく、さまざまな制度を組み合わせて考えることが大切です。

① 介護休暇

介護休暇は、対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで取得できる制度です。

原則として時間単位での取得も可能です。

例えば、通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせ、介護サービスに関する手続きなどに活用できます。

年次有給休暇とは別の制度ですが、有給か無給かは会社の規定によります。

② 介護休業

介護休業は、対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限に分割して取得できる制度です。

介護休業は、家族が介護に専念し続けるためだけでなく、介護サービスや家族の協力体制を整える期間として活用することが重要です。

 ③ 短時間勤務等の措置

会社には、要件を満たす労働者が利用できるよう、短時間勤務制度など法令で定める措置を講じる義務があります。

会社が採用している制度によって内容は異なりますので、勤務先で確認しましょう。

 ④ 残業の制限など

介護のために、所定外労働の制限（残業免除）や時間外労働の制限などを請求できる制度もあります。

それぞれ対象者や手続きなどに条件があります。

介護のために毎回、有給休暇だけを使うのではなく、利用できる制度全体を確認しておきたいものです。

 6．職場への相談は、一度で終わりではありません

親の介護は、状況が変わることがあります。

最初は月に1回の通院だけだったのに、次第に見守りが必要になることもあります。

反対に、介護サービスの利用が安定することで、仕事への影響が少なくなる場合もあります。

そのため、職場との相談も一度で終わりにせず、状況に応じて見直すことが大切です。

例えば、

「まず1か月間、勤務時間を調整できるか検討する」

「介護サービスの利用状況を確認してから、改めて相談する」

「緊急時の連絡方法や業務の引継ぎを決めておく」

といった方法です。

また、介護を担っていることを職場の誰に、どこまで共有するのかについても、上司と相談しておきましょう。

親御さんのプライバシーだけでなく、ご自身のプライバシーも大切です。

7．勤務先に相談しても、十分な理解を得られないときには？

残念ながら、すべての職場で十分な理解や協力が得られるとは限りません。

「家庭の事情だから自分で何とかしてほしい」

「うちの会社では介護休業を取った人がいない」

そのような対応を受け、不安になる場合もあるでしょう。

ただし、法令で認められた制度については、職場の慣習だけで利用を否定できるものではありません。

まずは、会社の就業規則や制度の内容を確認し、人事・総務担当者などに相談してみましょう。

それでも制度の利用について疑問が残る場合には、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）など、公的な相談窓口を利用する方法があります。

一方で、具体的な業務調整については、会社と話し合いながら現実的な方法を探す必要もあります。

職場に相談してもすぐに解決しないからといって、退職だけが唯一の選択肢とは限りません。

8．私自身の経験から、仕事を続けることの大切さを考える

私自身も、父母の介護、そして父の看取りも経験してきました。

親の介護は、予測できない出来事の連続です。

突然の入院や退院、介護サービスの調整、施設入所など、家族として判断しなければならないことが次々に生じる場合があります。

その中で私が感じてきたのは、介護を担う家族にも、自分自身の生活や仕事、将来があるということです。

親の介護を大切にすることはもちろん重要です。

しかし、介護を理由に自分自身の仕事や人生を諦めることが、必ずしも親御さんの望むこととは限りません。

私は国家資格キャリアコンサルタントとして、これまで5,200人以上のキャリア形成や就労支援に携わってきました。

その経験からも、仕事は単に収入を得るためだけのものではなく、社会とのつながりや生きがい、将来の生活にも関わる大切なものだと感じています。

だからこそ、介護離職を決断する前に、まだできることがないかを考えていただきたいのです。

9．今日からできる、職場への相談の第一歩

「何をすればよいか分からない」という方は、まず次の3つから始めてみてください。

① 介護によって仕事にどのような影響が出ているかを書き出す

通院の付き添い、急な欠勤、勤務時間の制約などを整理します。

② 会社の両立支援制度を確認する

就業規則や社内案内を確認し、分からないことは人事担当者に質問してみましょう。

③ 上司との相談時間を設ける

「親の介護について、今後の働き方を相談したい」と伝えるところから始めましょう。

最初から完璧な計画を用意する必要はありません。

大切なのは、問題が深刻になる前に、相談を始めることです。

10．介護離職を決断する前に、一度ご相談ください

「親の介護で仕事を休む日が増えている」

「上司にどう伝えればよいか分からない」

「会社に迷惑をかけていると思うと、退職を考えてしまう」

そんな悩みを、一人で抱え込んでいませんか？

現在、ココナラでは、介護離職を決断する前の60分個別ビデオ相談を行っています。

相談では、

- 現在の介護状況と仕事への影響

- 職場に伝える内容や相談の進め方

- 利用できる両立支援制度の確認ポイント

- 今後の働き方やキャリアの選択肢

- 相談後、優先して行動すること

などを一緒に整理していきます。

私は、どのような場合でも仕事を辞めてはいけないとは考えていません。

大切なのは、十分な情報と選択肢を確認したうえで、ご自身が納得できる判断をすることです。

「介護離職が頭をよぎったら、退職届を出す前に一度相談する」

そんな選択肢があることを、ぜひ覚えておいてください。

▼ 介護離職を決断する前の60分個別相談はこちら

親の介護も、ご自身の仕事と人生も、大切にする方法を一緒に考えてみませんか？

※制度の利用にはそれぞれ要件があります。具体的な利用条件については、勤務先や都道府県労働局などにご確認ください。

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【次回予告】

第9回「介護休業や介護休暇を使っても、仕事と介護の両立が難しいときには？」

介護休業や介護休暇などの制度を利用しても、仕事と介護の両立が難しい場合があります。

「制度を使っても、介護の負担が減らない」

「この先、どのように働き続ければよいのだろうか」

次回は、制度を利用しても両立が難しいとき、介護体制と働き方をどのように見直せばよいのかについて考えます。