ハラスメント撲滅月間

ハラスメント撲滅月間（毎年12月）に向けて、活動を効果的にするために、みなさんでもできることをまとめました。

厚生労働省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、企業に集中的な広報・啓発を求めています。特に2025年改正の労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント（カスハラ）と就活セクハラの防止措置が事業主の義務化されるため、準備の重要度が大きく上がっています。

まず押さえるべき最新ポイント（2026年時点）

• 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」（厚労省） → シンポジウム開催、ポスター・リーフレット配布、企業への指導強化。

• カスタマーハラスメント防止措置が義務化 → 基本方針の明確化、相談体制整備、対応手順策定、教育が必須。

• 求職者へのセクハラ（就活セクハラ）防止措置も義務化 → 面談ルール整備、相談窓口、迅速な対応が求められる。

• 厚労省ポータル「あかるい職場応援団」で資料・動画が公開 → ポスター、リーフレット、企業事例、研修動画など。

ハラスメント撲滅月間に向けた準備（企業がやるべきこと）

1．法令対応の最終チェック（必須）

• ハラスメント防止措置が機能しているか点検

o 相談窓口の設置・周知

o 相談対応の記録・改善

o 再発防止措置の運用

o 就活生・インターンへの対応ルール → 東京労働局も12月に企業指導を強化すると明言。

2．社内規程・マニュアルの更新

• カスハラの定義（顧客の社会通念を超える言動）を明記

• 対応手順（記録 → 上長報告 → 事実確認 → 対応）を明文化

• 就活セクハラ防止のための面談ルール（複数名対応、個室回避など）

3．社内啓蒙・教育の実施

• 月間ポスターの掲示（厚労省提供）

• 5〜15分のショート研修（動画活用）

• 事例共有（パワハラ・セクハラ・カスハラ・就活ハラ）

• 相談窓口の再周知（メール・掲示・朝礼）

4． 経営層・管理職のメッセージ発信

• 「ハラスメントゼロ宣言」

• 「相談してよい職場文化」の強調

• 管理職向けの対応研修（事実確認の方法、初動対応）

最近では、「パワハラ、セクハラ、カスハラ」は社会的に認知されるようになったことから、従業員も管理職も他人事とは思わず、まずは講習や研修を受け対策に関し前向きにとらえることが重要です。

一度、その職場が「パワハラ、セクハラ、カスハラ」が多いと外部に知れると、求人にも影響するといわれています。

これを機会に社内研修を計画してみてはいかがでしょうか？