社労士試験 選択式の解説(中編) 雇用保険法~

社労士試験 選択式の解説(中編) 雇用保険法~

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前回の続きから
選択式の雇用保険法から解説です 

雇用保険法
A 被保険者の定義、漠然と被保険者と読んでいた人には盲点的な出題、②と答えてしまった人が多いのでは。
④適用事業に雇用される労働者、と導き出したいところ。
B これは過去に何度も問われている&模試でもよく目にする所では無いでしょうか。
C 2025年4月より開始された出生後休業支援給付金です、法改正の単元などで目にしたことはあっても、内容まで覚えきれない人が多数いると予想されます、5回以上、というワードはなかなか見受けられないのでここは落としても仕方のない設問です。
D この設問は母親の場合の話になります。ルールを見ると、(産後休業を取得した場合)の対象期間は、『「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から開始し、「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して16週間を経過する日の翌日」まで』です、男性の場合は8週間なので、そこと勘違いしてしまうと厳しい。
E 求職活動関係役務利用費というちょっとマニアックな設問が来ました。言葉だけ見たことあるけど教育訓練給付金ほどチェックしていない・・という存在の給付です、これは、雇用保険の受給資格者が、求人面接を受けたり、教育訓練を受講して支給される手当です。求職活動中に、子供の預け先である保育等サービスを利用した場合、そのサービス利用のために負担した費用の一部が支給される制度で上限8,000円で、その場合は100分の80の6,400円が支給額になります。
CとDは落としても仕方ない箇所で3点ゲットしたいところ。 

労務管理一般常識
A 障碍者雇用状況、統計などを読み込む授業があったならその受験生にとってはサービス問題でしょう。
特に昨今、この数字は話題に登りやすいです(リモートワークの普及の影響)。その前の年は2.3%ほどでしたので、複数回受験者は有利な箇所です。
B 常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、2026年(令和8年)4月1日から男女間賃金差異と女性管理職比率が情報公表の必須項目となりました。ただ、選択肢を見ると、かなりの開きがあります。96.6ほど拮抗していないものの、56.6ほど差は無いだろうと見極めたいところ。ここは会社員の方が有利な設問かもしれません。
C 労働組合法の基本的な概念を問われています、どの選択肢も有り得そうです。直前の文章の読み込みで、「排除」「是正」とありますから、その関連語を導きましょう。
D これは条文や判例など覚えていなくても、国語の問題ではないでしょうか。文章の言い換え、解釈の読み取り、になります。雇用主と同視できるとありますから、それに近い選択肢を導けるはず。
E 育児介護休業法でも公表に関する設問は意外でした。

2025年4月から育児休業取得の公表義務は、以前は従業員数1,001人以上の企業でしたが、改正後は301人以上の企業と範囲は拡大しました。100人、が紛らわしい所ですがよく考えてみましょう。100人超の企業だと結構多い気がしませんか。公表するのは大変な手間の掛かる事なので、ある程度人数のいる会社(総務部など管理できる人が多いイメージ)が適用範囲なんだと覚えておきましょう。
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