「☆１５．政治家議員の独裁、横暴な言動をさせない政治改革について」
特例法、
1.前与党政権が法や仕組み私的に濫用、独裁既得権益の証の”お手盛・
ご都合・やった者勝ち・やり逃げ・やり放題”をやり続けた結果、
巨額借金や経済低迷ら被害損害の責任罪を断罪させる法と処罰の特例法だか、
特権特別、独裁的言動は特例法外でも
⇒公６．独裁①～⑥該当～優位的地位の濫用禁止と
政改４．『お手盛～独裁”特権”特別扱い』の廃止及び禁止で示しており、
反した者は、罰１．大罪 A級処罰対象になるので前任の政権与党だけでなく、
私共含め今後の政権与党、パブサポはこれに関係する。
2.無駄削減上と根拠理由が見つからない上に、
国民にその理由説明と了承を得ていないので、
国家の第１元凶の”特権”特別扱いを全て廃止、
パブリックサポーター全て見直しをする。
3.これまでの前与党政権が自らを厳しく罰する、自らの責任を取る、
自らの罪を償う法や仕組みをつくらず、あっても適切な処罰を行わず、
自分達の都合に合わせ解散の乱発、悲願宿願など私欲、私的感情で、
国民の為の法や仕組みを濫用、更に独裁既得権益の証の
『お手盛・ご都合・やった者勝ち・やり逃げ・やり放題・利権既得権益、
不正・違反・違法・違憲』を行い、
それらの被害損害分をすべて国民に押しつけ、
次に就いた者達に背負わせたり、
自分達が返り咲こうと自分達の罪責任を棚に上げ、
新しいく就いた者達の足を引っ張り妨害するなど悪質の数々、
国民や未来の為ではなく自分達の保身欲望の偏った法なので、
時効、一事不再理も改正修正、前政権与党の罪責任を問えるものとする。
4.現政党のまま責任罪を償う、
それが終わるまで許されないので在籍者はその政党のまま、
処罰政党は責任罪を償うまで離党・解党潰すなどのやり逃げを禁ずる。
これに基づき前任の該当する者らを告訴告発し、
公査審で国民に判断をゆだねる。
政治改革こと政改、これまでの元凶と言える部分の改革の為にも透明化と政治のデジタル化
⇒違反の際の罰名と罰則
政治改革１．国会パブサポ２は、
暴走を止めるお役目と儀式祭り伝統は皇王家に任せ、
議会の国会とは現状と将来の為の仕組み、法をつくる上で、
メリットより過去のデーター現状の問題点を参考に
デメリット・リスクを減らし、
起きた時どう対処するか、いち早く改善する事に力を注ぎ、
国民全体の暮らしを良くする為の国の会議、
地方地域議会は住民市民も同様に暮らしを良くする為の地方地域の会議。
政改２．政治活動にも関係するので透明義務化徹底、不透明禁止。
わざわざ法律化しないと出来ない者らは公的適性無しでリストラし、
実行出来る者のみの少数精鋭にする。
政治改革に従わず政治活動、公的労務を行ってなっていない者、
職務怠慢者は研修コースで期間内指導を受け→駄目なら公的適性無しクビ。
政改３．公禁法・違反・違法・違憲・故意の事故トラブル・犯罪・事件禁止、
国会開催でも逮捕する⇒罰３～罰１処罰
政改４．『お手盛・ご都合・やった者勝ち・やり逃げ・やり放題、
利権既得権益、不正悪質言動』ら独裁言動禁止、不正問題あればクビ。
政党助成金・立法事務費ら”特権”特別扱いの廃止及び禁止⇒公６．独裁～
優位的地位の濫用禁止と公８無駄遣～横領禁止の加算刑で罰１．大罪 A級
政改５．衆参合わせ議員数大幅に削減、ＰＣロボットデジタルを使用し、
人数の適正数調査の為、欠員が出ても補選は行わない。
議員定数47都道府県×補欠含み7名＝総議席合計329名を前期165名、
後期164名と成果を上げた優秀な地方自治体首長と役人参加。
公民共に多種多様を目指し、中枢から幹部に「クォータ制度」導入、
女性、ＬＧＢＴＱ、障害者、若者ら合わせて比率「5割」、
又、トップにも実力に応じて多様性とすること。
守らない場合は、公民区別なく政党・グループ・理事会・幹部会等の”会”
集団・団体・組織・会社企業等の公認せず
⇒公１３．人権侵害⇒罰３～罰１処罰、法人格・税等の特別扱い無効、
ＳＤＧｓに応じない差別的である名称が付く。
政改６．任期4年就労、総理の専権事項などなく解散権の乱用は禁止。
『解散権』は地域、地方自治体、国に就いた者が、法律・憲法・税や
仕組みの私物化、悪政・圧政、従わせようと圧力・粛清・弾圧・制裁、
それに反発するメディア報道に言論封殺・統制・規制・
コントロールしようとする横暴で、
その独裁的言動を止めさせるべく、地域、地方、市民住民や
国民が公査審やリコールを使って
参加総数の6割～7割方が『解散』や『為政者権力側』の辞職希望が出た時には
即それに従うもので、総理や議会が濫用して良いものではない。
解散権は市民国民の『専権事項』とする。
従わない側は⇒公６．独裁～優位的地位の濫用禁止と
政改３．公禁法の加算刑で罰１．大罪 A級
だが、市民国民へのパブサポの独裁的横暴は証拠と
公禁法公６．独裁～優位的地位の濫用禁止、政改３．公禁法違反で
第三者機関に訴え、公査審で判定が出れば『解散権』や
リコールを使わなくて済む。
総理議会側も横暴的な議員・政党に対しては第三者機関に
政改１１議論妨害禁止の告発、告訴し、公査審で判定が出れば
罰３～罰２処罰され、
市民国民の件同様『解散権』を使わなくて済むし、民意は公査審や
マスコミ・調査投票集計分析の総合的集約ソーシャルリスニングで
分かるので、血税と時間と労力をわざ々使う必要無し。
政改７．政治活動と陳情要望は別受付、新たな陳情要望システム
（2023／02／20送信）
新たな陳情要望システム
税予算や法律・仕組みに関わるので要望陳情したい側は、
地域の役所又は第三機関支所市民オンブズマン事務所か、各マスコミか、
手数料がかかるが各弁護士事務所に申請。
『いつ、何処で、どういった経緯で、誰が、何故？何をどうしたいか？
どうしてやりたいのか？それとの関係性、
今行なっているのではどうして駄目なのか？』
根拠・説明・証拠と氏名・仕事・顔を公表公開し、
それで決着つかない場合は地方か国の公査審、
ＴＶネットデジタル投票のソーシャルリスニングなどで
市民国民の賛否を問うか、
過去・現在データとメリット・デメリットを入力し、
未来に最適な想定のAI に判定か。
以外のパブサポの口利きなどの陳情要望申請は無効及び行った者は
⇒公８．無駄遣～横領禁止と公９談合～利権・既得権益・不正・不祥事禁止の
加算刑で⇒罰２～罰１処罰
政改８．パーティー、個人・企業献金制度廃止。
ジバン・カンバン・カバンや総理就任の金ばら撒き・
献金など腐敗しやすい金権政治禁止。
金の掛からない政治改革に従う事⇒公８．無駄遣～横領禁止と
公９談合～利権・既得権益・不正・不祥事禁止の加算刑で⇒罰２～罰１処罰
ワンコイン政治募金は一考。
政改９．政党助成金補助金・議会手数料など廃止、特権特別待遇禁止
公８．無駄遣～横領禁止と公６．独裁～優位的地位の濫用禁止と
加算刑で⇒罰１．大罪 A級
政党維持はクラブ活動同様、各個人が報酬の中から支払い維持。
政改１０．国会は国民の為の会義なので国民に
見やすく参加しやすい時間帯の通年国会、
土日祝、夕方～夜中に開き、休日は平日2日、
字幕・副音声・解説付き、多くの人に興味を持ってもらう為に
トークゲームバトルやメタバース国会も取り入れ、
質疑応答は官僚の台本を読まず、メモ程度で生のやり取りをするので、
多少の言い間違いは許可、悪質な言い掛かりは
⇒政改１１．議論妨害禁止⇒罰３～罰２処罰
『その際のリスクデメリットは？それはどう対処するか？
それを何故、どうして行いたいのか？』
それとの関係性、その理由、根拠、証拠等の立証、
駄目だった場合の次の手段、代替案用意基準で、
反論なども市民国民に正しいデータと分かり易い言葉で説明。
政策法案、部会、委員会をつくる際は透明性義務、賛否とその理由、
発議案の当人の氏名と顔を公表公開、
金を掛けない政治活動の一環なのでマスコミを入れる。
対応できないところは政治活動を認められず、
機密の場合は第三者機関”ミヤマオウム”班に機密有無申請提出、
許可ない場合は⇒公１１．隠ぺい罪⇒罰２～罰１処罰
政改１１．野次、故意の拍手、インネン言い掛かり、
野次拍手ディスカッション潰し
議論議会妨害禁止（2023／02／27送信）
⇒公１３．人権侵害⇒罰３～罰１処罰
拍手は感動した時のみ、国民の為の会議なのでヤジ、怒号、罵倒は
障害のある方に聴き取り辛いので禁止
⇒公１３．人権侵害～禁止⇒罰３～１処罰
冷静なディスカッションの上、視覚障害用ＴＶ・ラジオ・ＰＣで副音声解説、
聴覚障害用字幕や手話付き、分かりやすいように解説付き。
国会で台本を読みあうのではなく、それに対しての賛否と代案、
その理由の分かりやすい説明をTV番組出演のようにディベートか、
ディスカッション形式。
ヤジの代わりに選挙の討論や国会はの3対3か、
4対4など試合仕立のラウンドで討論トークバトル形式にする。
議長は、与党議員判断では公平性に欠けるので、
ＡＩデジタルＰＣやロボが行うか、
ネットやTVに繋げ、
視聴者側が点数や意見を投げ入れてジャッジすると民意が測れ、
反発されにくい法や仕組みがつくれがる。
若者が参加しやすいようにメタバース国会や議会も。
政改１２．国民に見やすく参加しやすいのとパブサポ２（議員政治家）法
公表の国会放送、閣僚会議、議会、部会、委員会も政治活動や
選挙活動のＰＲ上のマスメディア・放送、
ソーシャルメディア発信が政治活動とデジタル化。
取り上げる内容として、ＴＶデジタル投票・ラジオ・新聞雑誌紙上ら
マスメディアの意見、質問、意識調査とネットの
ソーシャルメディア（インスタグラム、
フェイスブック、ブログ、Twitter✕、掲示板、投稿、投票、レビューサイト、
フォロワー、口コミ、キャンペーン、SNSらなどで調査、投票集計、
収集、管理、検索、分析など総合的に集約したソーシャルリスニングで測り、
より確実な”民意”から陳情要望を抽出、優先順位を付けて、
専門の各省庁のＰＣにそれについての詳細データを送信、
ＡＩが参考として良い方法提出それを検討した内容も含めて
パブサポ２専用のロボやＰＣに送信、
今迄の党単位ではなくパブサボ２（議員）の個人々が氏名と
共に賛否とその理由を公表公開する事で、
市民国民がパブサポ２に向き不向きを判断し、次の選挙に繋がる政治活動。
実質な調査が必要な場合は第三者機関の調査”ハシブト”班、監査”ハシボソ”班と
専門のパブサポ１（各省庁官僚）担当者や
問題点の地域パブサポ１（役人職員）が
指導や調査・注意警告を行うので、
パブサポ２の議員が調査する必要はなくなり、その分の費用が削減。
記者も貼りつくのではなく議員側がちゃんと記者会見や意見を開かせ、
国民に説明を伝えさせる。
しない者は政治活動を行ってなっていない職務怠慢者は
⇒政改２職務怠慢で研修コース→駄目なら公的適性無しクビ。
政改１３．パブサポ２（政治家議員）の人数削減、人手不足と公費削減の為、
調査データや資料は公務専用ＰＣと公的ロボット、
スマホを公務専用収支決算アプリか、
公的専用スマホに直接配信とそれらの貸し出し、
人手だと公設秘書秘書1名までパブサポの仕事はデジタル化。
議員バッチや公務員証明も資料や不正証拠用に
録音録画機能付きネームプレートに変更。
政改１４．まとめ、不正使用や政改３．公禁法・違反・違法・違憲～
犯罪・事件禁止、
政改４．お手盛・ご都合・やった者勝ち・やり逃げ・やり放題・
独裁～不正問題など起こす者、
道理・ルール・法・国憲法に反する者は国会開催でも逮捕、
党や個人の利益の為に公表公開せず、
正当的証拠（公文書・公的記録・録音・録画）もなく、
陰に隠れて勝手に行った場合は⇒公１１．隠ぺい罪⇒罰２～罰１処罰、
党や個人は公的横領として⇒公８．～横領禁止⇒罰３～罰１処罰
また、頼んだ側も公的システムの私物化させた言動として同様に
⇒罰１．大罪A級か罰２．中罪Ｂ級処罰
即座に責任取らない人ら罪を償わない者は償わす、
公的物を乱暴して破壊したら即弁償、
公査審で国民が判定した場合は⇒加算刑と地位の高低、在任期間の長短、
罪質に比例する累進刑罰＋罰３～１処罰の責任罰に処す。
「政治改革に続き、選挙改革こと選改について・・・」
