富太郎の『チョコプレ ２』2024.7.21

富太郎が気の向くままに、再び「ちょこっとプレゼン」させていただきます。

誰かのお役に立てば、幸いです。

今回のお題「錯誤」

　トランプ前大統領が銃撃され負傷、近くにいた方がなくなるという事件が

ありました。　この悲しい事件の犯人が、日本の刑法ではどのような罪に

問われるかというお話です。　学説は、分かれます。

刑法３８条　【故意・過失】

１項　罪を犯す意思のない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定が

　ある場合は、この限りではない。

２項　重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪にあたる

　こととなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することは

　できない。　（事実の錯誤）

『罪を犯す意思』というのは、『故意』を指しています。刑法は、「故意が

なければ罰しない」のが原則ですが、重大な犯罪については、「過失」の

レベルでも罰します。

　今回の事件で言えば、殺人について、「故意」があれば１９９条の『殺人

罪』、過失なら２１０条の『過失致死罪』が適用されます。

では、どのような時に「故意」があると認定されるのでしょうか？

①　犯罪事実の認識があること

②　犯罪事実の意欲もしくは容認（そうなっても構わない）があること

が必要です。

事例を単純化して「Ａを狙ってＡに向けてピストルを発射したが、Ａには

当たらず、隣にいたＢに当たって、Ｂが死亡した。」

学説１『具体的符号説』（具体的に意図とした客体に結果が発生した場合に

　のみ、「故意」を認める。）　からの帰結

⇒　故意の向かう方向性を重視するので、具体的に認識と結果が符合しなけ

　れば「故意」を阻却することになる（認めない）。　「Ａを狙ってＢに

　結果を発生させた」という事例では、『Ａに対する殺人未遂罪』と『Ｂに

　対する過失致死罪』が成立し「観念的競合（１個の行為が２個以上の罪名

　に触れる場合、もっとも重い刑で処断される。）」として、『科刑上一罪

　（本来は数罪であるが、刑を科す手続き上で一罪）』として取り扱われる。

学説２　『法定的符号説』　（構成要件［犯罪類型］の範囲内で主観と客観

　が一致していれば足りる。）　からの帰結

⇒　法律で定めている範囲内で、認識と結果が符合していれば「故意」を認め

　る。　刑法１９９条の殺人罪は、「人を殺した者」と規定しているので、

　Ａという「人」を狙ってＢという「人」を殺した場合、「人」を殺すという

　「故意」に食い違いはなく、「故意」を阻却しない。　したがって、Ｂに

　対する殺人罪が成立する。

日本の判例は『法定符号説』を取っているので、このケースはＡの「故意」を

認めて、殺人罪が成立することになります。

司法書士試験の過去問（刑法　昭和６１－２５）

故意の成立に関する記述のうち、判例の趣旨によれば、正しいものはどれか。

１　甲が乙を殺すつもりで、乙めがけて発砲したところ、弾丸がそれて丙に

　当たった場合には、乙に対する殺人未遂罪と丙に対する過失致死罪が成立

　する。

答えは　×　となります。

このような事件は、二度と起こってほしくないものです。

今回は、以上です。　

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「自身の身や権利を守るための、最低限の法知識」

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