『富太郎の岡目八目』 2022.7.18

僭越ながら、富太郎(中小企業診断士・社会保険労務士)が、

「小規模企業」や「創業」に関して見聞きした事柄に対する

『気づき』を(勝手に)つぶやかせていただきます。

　前回、『政府が金融機関に対し、創業間もない企業には個人保証を求めない

よう促す方針を打ち出した。』という記事に関する個人的意見を書かせていた

だきました。実は同じ日に『金融の「目利き力」がカギ　創業支援、脱個人

保証・担保へ』との記事も配信されていました。

「目利き力」という言葉は、富太郎が現役時代から言われており、決算書の

表面的な数字だけではなく、その裏にある社長の経営能力等の「定性面」や

ブランド力等の「無形資産」も含めて、企業の真の実力を見極める能力が、

融資判断には大切だとされていました。

　ただ、この記事でみずほ銀行の担当者が「2013年にスタートアップ企業を

支援する専門部署を設立したが、『失敗を通じて学んできた』」と語っている

ように、メガバンクの能力をもってしても、かなりの時間が必要なようです。

　また、富太郎が中小企業大学校で「経営改善計画策定支援」の勉強をした

ときに講師を務めてくれた某信組の担当部署の方は、「経営改善計画の作成を

必要とする企業」が当信組にも多数あり、担当部署だけでは手が回らないのが

現状、とおっしゃっていました。

　NHKの特集番組で、巣鴨信金が「経営改善相談」に応じる専門部署を作り、

個別取引先のバックアップに奮闘しているという取組みを紹介していました。

非常に意義深く、職員の方もやりがいをもって生き生きと仕事をされていまし

たが、取引先のニーズすべてに対応は可能なのか。まだ潜在取引先にすぎない

「創業企業」にも、同じ熱量の投入ができるのか。そもそも信金という組織に

とって費用対効果はどうなのか。ということがちょっと心配になりました。

「商工会・商工会議所という商工団体」「税理士、中小企業診断士等の士業」

「金融機関」と『行政』が有機的に連携して、予算を上手く配分して『創業』

『苦戦している企業』『事業承継』という企業のライフスタイルに合わせた

サポート体制を構築していくことが、「創業しよう」という気持ちの後押しに

なるのではないでしょうか。

『相談窓口』を増やすことが、一番のポイントだと、富太郎は考えます。

以上、甚だ、甚だ僭越ではございますが、富太郎でした。