『富太郎の岡目八目』 2022.7.16

僭越ながら、富太郎(中小企業診断士・社会保険労務士)が、

「小規模企業」や「創業」に関して見聞きした事柄に対する

『気づき』を(勝手に)つぶやかせていただきます。

『個人保証、創業５年不要に　「技術力」も担保対象－スタートアップ融資

後押し・政府』との記事が、配信され、これに対するいろいろな書き込みが

なされていました。

政府は、スタートアップ企業を５年間で10倍に増やす目標を掲げたそうです。

創業当初は赤字が続くことも多く、経営者が連帯保証人となる個人保証や、

担保なしに融資を受けるのが難しいのが実情だからだとか。

この記事を読んで私が感じたのは、「創業企業のバックアップ」は、

経済成長にとても大切ではあるけれども、

(1)　法人企業の代表者は、個人保証(債務)を免れることはできるが、

　かなりの創業者は、個人でスタートするので、借主としての責任は当然

　免除されない。(公庫は、代表者・実経者以外の保証人は原則とっていない)

(2)　『融資』と『給付金・助成金』は違う。『融資』には、内容まで踏み

　込んだ「審査」があるので、書き込みで多くの方が指摘されていた「借り

　逃げ」的な最近新聞をにぎわせたようなことは、起こりにくいと思うし、

　負債を残したまま破綻した企業の代表者であったという情報は、残るはず。

(3)　金融機関のリスクが増せば、当然金利は高くなる。

(4)　破綻して、個人負債が残るのが心配で創業に踏み切れないのであれば、

　「しっかりとした事業計画」を作るサポート。「経営のためのノウハウ」を

　学ぶ機会。「自己資金」を準備できるような仕組み。「創業者に資金協力」

　できるような(寄付・減税)制度、等々の充実も必要では。

実は、創業前の企業よりも、創業後、確定申告が終わって、はっきりと赤字に

なってしまった企業への融資のほうが、担当者は頭を悩ませると思います。

ある程度、結果が出てしまっているので、「ゼロをプラスにするよりも」、

「マイナスをプラスにする」ほうが(事業計画の)ハードルは高いわけで、

単に「無保証人の期間を延ばす」だけで『問題は解決する？』

と、思った次第です。　　　　　　　　雑駁ながら、以上、富太郎でした。