事業再構築補助金 対象となる範囲

対象となる事業再構築の範囲

コロナ前:居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少

コロナ後:店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。

コロナ前:紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。

コロナ後:店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換。

これらは販売する相手、販売する商品は維持しつつ、提供の仕方を変えるケースです。新型コロナ禍では、ある意味本業の強みを残した王道もしくは典型的な業態展開で、補助金対象事業であることに違和感はありません。

コロナ前:航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。

コロナ後:既存事業の一部について、関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造事業を新規に立上げ。

全面的ではないようですが、航空機部品メーカーから医療機器部品メーカーへの転身です。先の2つの事例と比べると変化が大きく感じます。販売する相手、商品が異なります。ただ精密機器の部品製造の強みは活かしていることはわかります。

コロナ前:高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少。

コロナ後:デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始。

いずれにせよ、何をどうやっても本業での黒字化が見えない企業にとっては朗報です。このケースでは、建物改修費用、新サービス提供のための機器導入費や研修費用が補助対象と記載されています。

今回の発表から、第1次の公募期間は3月から4月であろうことが分かりました。別の複数回公募の補助金の実績を見ても、第1次の採択率が高く、徐々に下がっていくのが一般的です。早めの申請は、早めの補助金給付につながり、いち早く赤字から脱却することにつながります。もう待っている時間はありません、スタートしましょう。

中小企業診断士として多数の補助金申請書の作成による採択を実現してきました。製造業に強く、採択率８５％の当方に御声がけください。ものづくり補助金４次の採択率は３０％でしたが、当方は８０％です。よろしくお願い致します。